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[やまのい和則メールマガジン第1665号]
。☆〃。☆〃。☆〃。☆〃。☆〃。☆〃。☆〃。☆ やまのい和則の 「軽老の国」から「敬老の国」へ 第1665号（2013/03/21） 。☆〃。☆〃。☆〃。☆〃。☆〃。☆〃。☆〃。☆ ◆◆ 格差を拡大させる政策は間違っています ◆◆ メルマガ読者の皆さん、こんにちは。 今朝の厚労部会では、 生活保護基準の史上最大の引き下げに連動して、 地方住民税の非課税限度額が引き下がることにより、 非課税世帯であった多くの低所得者世帯が、 来年４月から課税世帯になる上、 保育料、介護保険料、障害者福祉サービス、 自立支援医療、介護施設居住費、 介護保険の１割負担上限額がアップする可能性について議論しました。 何とかせねばなりません。 この問題が深刻な理由がいくつかあります。 まず、新たに課税になり、 介護保険料が上がる人が低所得者である点。 低所得者狙い撃ちの負担増であるうえ、 今まで非課税であった地方住民税を新たに払うばかりでなく、 介護保険料や保育料も上がるダブルパンチであり、 さらに、介護保険１割負担の上限も上がる可能性があります。 つまり、地方住民税が非課税か課税かは、 何十もの低所得者施策の基準になっているため、 数十万の低所得者世帯で来年４月以降、 一万円や二万円の負担増になる可能性があります。 そして、その人が低所得者かどうかを判断する基準、 つまり、非課税限度額は生活保護基準に連動しています。 ちなみに過去最大の生活保護基準引き下げは 平成15年の0.9%で、 その時は非課税限度額は1%下がりました。 今回、生活保護基準は6.5%下がるので、 非課税限度額も6.5%下がれば、 非課税の人は2000万人以上なので、 百万人以上の低所得者が課税になる上、 様々な自己負担増になる危険性があります。 一昨日、田村厚労大臣は、生活保護基準と非課税限度額は 必ずしも連動しないと答弁しましたが、 地方税担当である総務省政務官は、 生活保護基準が非課税限度額改定の 最大のファクターであることを認める答弁をしました。 私がこの問題にこだわるのは、 アベノミクスで物価高、インフレを誘導しながら、 同時に、非課税限度額を下げて、 多くの非課税の低所得世帯を課税にし、 おまけに、保育料、介護保険料などの自己負担増を強いるのは、 格差をますます拡大させるからです。 非課税世帯は物価高、増税、保険料アップの三重苦です。 格差を拡大させる政策は間違っています。 もしインフレを目指すなら、 インフレや物価高の直撃を受ける低所得者や年金生活者を いかに守るかを考えるのが当たり前です。 物価高に誘導すると同時に 低所得者に増税や保険料アップをセットで迫るのは どう考えてもおかしいです。 山井和則拝 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ☆やまのい和則の「軽老の国」から「敬老の国」へ☆ (2013/03/21 読者数 3232 [同内容のメルマガ合計 3612]） 携帯電話から利用する場合、以下のアドレスに空メールを送る ことで携帯電話でメルマガを見れます。 a0000027832@mobile.mag2.com ご意見・ご感想はこちら：yamanoi@yamanoi.net ホームページもご覧ください：http://www.yamanoi.net ----------------------------------------------- メールマガジンの原稿を転載し、福祉を良くする運動の輪を 広げて頂くことは、大歓迎ですが、 必要な場合はご一報頂ければ幸いです。 Copyright(C)2000 Yamanoi Kazunori All rights reserved. ================================================
