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新潟県知事泉田裕彦のメルマガ「たがいに・にいがた」第312号

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◆◆◆新潟県庁発行(平成25年2月15日発行)VOL.312◆◆◆

今週の「ひとりごと」
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 皆さんこんにちは!新潟県知事の泉田裕彦です。
 今週のコラムは、「健全財政を維持していきます」をお届けします。

◇健全財政を維持していきます
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 10年先、20年先の姿を見通すことは簡単なことではありません。20年前
の中国の様子から現在のような経済大国としての成長ぶりをイメージでき
た人がどれだけいたでしょうか。

 私も旧経済企画庁にいたときに20年後の国民所得を試算したことがあり
ますが、常識的な範囲内で物価上昇率を1%でいくか-1%でいくのか、
成長率を2%にするか-1%にするのかを決定して試算してみると、中長
期では平均年収400万が1,000万を超える可能性も、逆に半分以下の250万
になる可能性もあります。

 毎年の積み重ねによっていくらでも変動し得るということです。

 県においても各年度の予算を編成するにあたっては、中長期的な財政運
営の見通しを見極めなければなりません。

 県の歳入は県税、地方交付税、国庫支出金、県債、地方譲与税等で構成
されています。地方交付税の額や税制改正等の国の制度・枠組みによって
大きく影響を受けます。

 本来であればこの先10年間を見通した財政運営計画は1月に公表すべき
でありましたが今年は安倍新政権にシフトしたことにより国の予算編成、
政府の経済見通し、地方財政対策などの枠組みの決定が遅れたことから、
県の財政運営計画もそれを反映するため、2月にずれ込みました。

 算定の基礎になった経済成長率は10年平均で名目で3%程度の成長を想
定しています。ただし平成25年度に関しては政府の経済見通しをそのまま
採用しています。

 実質成長率2.5%、GDPデフレーター0.2%、名目成長率2.7%です。
政府・日銀はインフレターゲットを2%と設定しているので平成26年度以
降は県も自ずと2%で設定しています。

 実質成長率は1%でも、名目経済成長率は3%になります。来年度から
34年度までの名目成長率は平均で3%程度を達成することができます。

 「アベノミクス」をどう織り込むかはありますが、これはかなり現実的
で、低い目標になると思います。
 
 計画では、歳入についてはこれらの枠組みを踏まえて算定し、一方、人
件費、一般行政経費、投資的経費などの歳出は、行政事務の効率化、定員
適正化等の取組を継続しつつ、「選択と集中」による効率化も想定し、災
害対応経費も適切に盛り込んで計画を策定しました。

 具体的な数字としては平成25年度の歳入・歳出は現在のところ約1兆2,
500億円程度で調整しています。また、26年度以降は各年度で実質収支の
黒字基調を維持することが可能であるという認識を持っています。
(http://www.pref.niigata.lg.jp/zaisei/1296504097964.html)

 自治体は、様々な国の縛りを受けていますが、地方の権限が強化され、
自由に政策が実施できれば、日本や地域の将来展望を開くための道筋はい
くらでもあると思っています。

 長引く円高、デフレからの脱却の兆しが見えるなかで、今日より明日が
よくなる地域社会、ひいては将来に希望の持てる新潟県を目指して、エネ
ルギー、環境、教育など未来への投資を視野に入れながら、現在、来年度
の当初予算の最終調整に臨んでいるところです。


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