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<国際派時事コラム>縄張りを拡げすぎる環境省

<国際派時事コラム>縄張りを拡げすぎる環境省

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◆■■■国際派時事コラム「商社マンに技あり!」■■■◆
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        縄張りを拡げすぎる環境省


■■■■第356号■■平成25年3月21日発行■■■◆




 近ごろの環境省は妙に調子に乗って、ほんらいの領分外の
ところまで縄張りを拡げすぎている。
 石炭火力発電所の建設や原子力再稼働の問題で、つくづく
感じる。

 それを言うとしっぺ返しが恐ろしいから、実業界の面々は
口をつぐんでいる。
 3・11の後遺症で経産省も文科省も下を向いている。

 統治機構のバランスがおかしい。


■ 環境省が反対すると石炭が燃やせない ■


 東京電力が予定している、新しい火力発電所の入札がある。
 燃料コストを考えれば石炭火力にしたいところだが、環境
省はそもそも「石炭を燃やす」ことに頑固なまでに反対した。

 石炭は天然ガスなどに比べて、単位あたりのCO2排出量が
多いからという理由で。

 煤塵や窒素酸化物の規制をいくらクリアしても、とにかく
石炭を燃やすというだけでバツ。
 世界最高の技術を結集した石炭火力発電プラントも、日本
での新設はまかりならんと環境省はゴネる。

 「本件の癌は、環境省のナントカさんとカントカさんだ」
と、関係者には名前まで知れているに違いない。
 本人たちは奥の院に引っ込んでオモテに出てこない。

 オモテに出てこない人たちが執念をかけてゴネただけで、
成文化された環境規制にすべて合格の石炭火力発電所も建設
できない。

 日本で石炭火力が建設できないと、それだけ電気代が高く
なる。国民経済にとってはマイナスだ。

 ここまで大きな権限を、我々国民はいつ環境省の官僚に与
えたのだろうか。


■ 環境省と経産省の確執 ■


 環境省の縄張りはほんらい、発電所や工場の敷地の外だろ
う。
 敷地の外に出てくる排気・排水・廃棄物が基準内に収まっ
ていれば良しとするのが環境省の領分だ。

 敷地のなかで、合理的な範囲で最高技術を使うよう指導す
るのが経産省。
 国民経済全体を考えてエネルギー政策を策定するのも、
経産省のはずだ。

 この経産省の領分に、環境省が上がり込んで確執を深める
ものだから、まことに迷惑なのである。

 3月17日の日本経済新聞が1面トップで報じたところでは、
ようやく環境省も振り上げたこぶしの下ろしどころを探そう
としているらしい。
 見出しにいわく

≪発電、石炭火力を推進
燃料費抑制  環境相も合意へ
新増設へCO2新基準≫

とある。

 なにせ、環境省さまがお決めになるわけだ。
 行政の範疇なので、各政党も動かない。
 今や環境省は経産省よりも怖い役所に成り上がっている。


■ 専門知見に乏しい環境省が原子力規制委員会を所轄 ■


 「怖い」の極め付けが原子力規制委員会。
 原子力発電所の再稼働も廃炉も、この委員会の「サジ加減
ひとつ」というのが平成25年の風である。
 今や国民経済へのインパクトは兆円レベルだ。

 てっきり内閣府か総務省(消防防災の所轄官庁)に属して
いるのだと思っていたら、さにあらず。

 原子力規制委員会は、環境省に属している。

 原子力設備の専門的知見は経産省の領分だし、科学技術全
般は文科省の領分だ。
 しかし今や、それらの官庁を差し置いて、やおら環境省が、
原子力プラントの技術仕様や活断層について語るわけである。

 統治機構のあり方として、ムリがある。
 ムリがあるから、のろい。原発の新たな安全基準の策定も
遅々としたものだ。


■ 津波と活断層、どちらが深刻で緊急か ■


 南海トラフの巨大地震は頻度が「百年」単位である。
 おもに津波の被害によって避難者は950万人に達し、死者
は最悪で30万人以上と推定されている。

 想定される津波が高すぎて、とても堤防では防ぎきれない
し、都市の高台移転も不可能だ。
 だから、本来なら血相変えて小型の避難艇(箱舟)を大量
生産し、街の駐車場ごとに1隻ずつ常備すべきところである。

 カネがいくらあっても足りない。

 その一方で、原発用地の下を通る活断層が再び大きくズレ
る頻度は「1万年」単位である。
 そして、福島原発や女川原発も、大地震の揺れそのものに
は強靭であった。

 活断層という“前科者”が再びズレを起こす確率は、万年
単位で考えて相対的には高いと推定されている。
 しかし、かりに断層の“前科”がない場所で同様のズレが
起きても対処できるように対策を立てるのが、これからの原
子力プラントの基本でなければならない。

 原子炉直下の活断層認定でシロとクロの議論をするのは、
じつは事の本質から外れている。
 事の本質から外れた議論をした挙句に、まだ運転できる原
発を廃炉にするのは、じつは本末顛倒なのである。


■ 原子力規制委は内閣府か総務省の管轄下に移せ ■


 環境省は今や絶大なサジ加減の権限を有するに至った。
 今年7月に導入される新たな安全基準を、現在運転中の
大飯(おおい)原発3・4号機には今年9月まで適用しない
ことを決めた。

 この決定じたいは妥当なものだ。感謝に値する。

 恐ろしいのは、そういう極めて政策的、政治的、恣意的、
経済的、総合的観点の決定プロセスに国会も総理大臣も経産
省も文科省も関わることができず、環境省の専権事項になっ
ているということだ。

 死者が出る規模と確率を右目で見、経済効果や経済的得失
を左目で見ながら、総合的な判断を下すべき問題なのに、今
や全てが環境省の手のひらの上。

 国家統治のありかたとして、異常だ。
 民主党が残したこの異常が正され、エネルギー政策や機器
設備の技術問題を再び経産省が所轄し、科学技術全般を再び
文科省が所轄するとき、はじめて3・11は収束に近づいたと
言えるのである。

 緊急避難的には、原子力規制委員会は内閣府か総務省(消
防防災を所轄)の傘の下に移すべきではないか。

 いまの環境省の姿勢には、なにかと経産省へのツラ当ての
ような確執が感じられる。
 ほとんどサボタージュと言ってもよいほどに。

 
===

▲ 後記 ▼
 

 最近読んだ小説。

 原田ひ香(はらだ・ひか)著『母親ウエスタン』がよかっ
た。映画にするなら、主演は広末涼子さんかな。
 こちらに紹介を書きました↓
http://plaza.rakuten.co.jp/yizumi/diary/201303200000/

 いま読んでいるのは、フランスでベストセラーになった
ラブコメディーの『ワニの黄色い目』(早川書房)。

* *

 最近のブログ記事から ――


「エコエンジン」技術の実用化まで20年、という JAXA の悠
長さ。さすがは お役所 
http://plaza.rakuten.co.jp/yizumi/diary/201303130000/

 JAXA(宇宙航空研究開発機構)が、NOx(窒素酸化物)の
排出を現在より8割減らせるという画期的な基盤技術を開発
した。
 
 今後は三菱重工など国内メーカーとも協力して研究を進め、
実用化にこぎつけたいということなのだが、信じられない悠
長さにたまげた。
 
≪排出規制強化の流れを先取りし、20年後をめどに「エコ
エンジン」として実用化を目指す≫ とある。
 日経の3月12日17面の報道だ。
 
 本気で実用化したいなら、最初に掲げる錦の御旗はまずは
「5年後」ではないのか。
 「20年後」と言われた途端、ほとんどの関係者は
 「そのころ自分はこの世にいない、この会社にいない、
この部署にいない」
と考える。
 
 「20年後」という数字は、技術研究にかかる人工(にんく)、
つまり「人数×日数」を毎年得られるであろう予算(=毎年
の研究者人数)で割って出したものだろう。
 
 担当研究者の発想としては、
「あぁ、これでわたくしも20年間ほそぼそと、仕事が確保で
きた」
ということなのだろうか。
 技術の実用化よりも、研究者の雇用確保のほうが前面に出
ている感じだ。
 
 ほんとうに良い技術なら、人とカネを集中させて短期決戦
すべきなのだが、エンジンの改良に20年かけるという発想に
強烈な違和感を感じた。
 
 GE のスピード感と JAXA のスピード感のちがいがそのまま、
民と官の落差、米国と日本の落差を象徴しているのではない
か。

<全文はブログでどうぞ>


==


<泉 幸男 著>

   『中国人に会う前に読もう  第一線商社マンの目』 

『日本の本領(そこぢから)  国際派商社マンの辛口メモ』

               通 信 販 売 も 受 付 中
         http://homepage2.nifty.com/sai/mart/

==


■主宰   泉 幸男(いずみ・ゆきお Izumi Yukio)

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