■Weekly Mail Journal■2013/5/29 No.686
■Weekly Mail Journal■2013/5/29 No.686
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2013/5/27 No.686 週刊メールジャーナル 読者数9584(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 【お断り】 すでに「予告」をさせていただいているとおり、本誌は次号・6月5日付第687号 を以って終刊といたしますが、多くの記事を転載させて頂いた『現代産業情報』 主幹・石原俊介氏が、逝去間際まで発行にこだわり、執筆していた草稿をもと に、ジャーナリスト伊藤敏博氏がアンカーとして仕上げ、同誌4月15日付最終号 に掲載された記事を、最後まで本誌に転載させていただきます。 ●“司法改悪”の正当化を許すな 制度見直しの世論を高めよ！ （会員制情報誌『現代産業情報』4月15日付最終号より転載） 弊誌が一貫して訴えてきた、この国の問題の一つは「司法」の在り様である。 裁判員裁判の導入と検察審査会の権限強化、すなわち強制起訴制度の導入が、 世界に誇るべき、我が国の精密司法に「感情」を持ち込ませることになると警 鐘を鳴らし続けてきた。 それでも司法改革は実施され、弊誌の警鐘通り、「感情司法」が法曹論理の中 を大手を振ってのし歩くようになっている。 強制起訴制度は本当に酷い。 すでに1審判決が出された4件のうち3件は無罪。小沢一郎・元民主党代表の陸山 会事件は既に2審判決も出され、無罪が確定した。 兵庫県明石市の歩道橋事故で業務上過失致死傷罪に問われた元副署長に至って は「免訴＝裁判打ち切り」、すなわち事実上の門前払い判決である。 1件は有罪判決が出された。 徳島県の町長がフィリピン人ホステスの顔を殴ったか否かが争われた事件で、 結果は有罪でも、罰金刑にすらならない科料である。 そもそもが、強制起訴というコストをかけてまで調べるべき事案であっただろ うか。 しかも判決後に、目撃者が「実は殴ったところを見ていないのに目撃したと嘘 の証言をした。ホステスに頼まれて」と告白をする始末で、有罪そのものが上 訴審で見直される公算となっている。 くだらない、一言に尽きる。 無罪が確定した小沢氏のケースで露見したように、検察が起訴できないものを 市民が「別の観点」から強制起訴する際、検察が虚偽の証拠を提示したら一体 どうなるか。 検察が「不起訴」で自分の身は守りながら、検審を使って強制起訴すべく虚偽 証拠を投げる――。 小沢氏のケースは、弊誌が制度導入前に危惧していたことが現実化したもので あった。 虚偽証拠を捏造した検事は処分されたが、再発を防止すべき対策＝検審を“悪 意”から守る政策は、驚くことにいまだとられていないのである。 正直、あり得ない。最高裁、法務省は何をしているのか。 それでなくとも強制起訴の問題点は多い。無罪確定した被告は通常裁判であれ ば、国賠訴訟を起こして賠償を請求可能だ。 しかし検審による強制起訴の場合、無罪被告が賠償を求めようと考えたら誰を 相手に訴訟を起こせばいいのか不明だ。 とどのつまり、これは「検審の強制起訴が誤っていた場合、誰が責任を負うの か」という規定に行きつく。 責任体制がまったく不備のまま、裏を返せば被告の被害補償の裏付けがないま ま強制起訴はスタートし、3年を超えた今も見直しがなされようとしないのであ る。 異常を超えて、法務当局の怠慢を疑うべきだ。 裁判員をめぐっては、福島地裁郡山支部の裁判で裁判員を務めた女性が、公判 後に「ストレス障害」と診断されるという問題が発生した。 素人の女性に殺害遺体や現場の写真を見させることがどれだけ負担になってい るか、法務・裁判当局は自覚できないでいる。 裁判員制度導入当時、検事総長は財界トップを訪ねて制度への協力を求めた。 その法曹界は、裁判員を務める国民の痛みを補償すべき制度を早く導入すべき だ。 海外に輸出すら考えていいほど精密・良質だった我が国の刑事司法制度は、 「改悪」によって劣化がすさまじい状態になっている。 司法がこのような時期に、休刊するのは弊誌としても慙愧に堪えない思いであ る。弊誌は、一刻も早い制度見直しを訴える。 そして国民に、裁判員・強制起訴制度見直しの機運を高める世論を盛り上げて ほしいと希望する。 ●「銀行支店長。走る」で江上剛氏が見せる職人芸と枯れないチャレンジ精神 （転載同前） 「元銀行員」という肩書が不要なほど、企業小説だけでなく、意欲的に小説の ジャンルを広げ、ノンフィクション、ビジネス評論からエッセイに至るまで、 幅広く活躍している江上剛氏の最新作は、『銀行支店長、走る』（実業之日本 社）である。 月刊『ジェイ・ノベル』に、昨年2月から11月まで連載していた『人情支店長』 を、単行本化にあたって改題したもので、タイトル通り、江上氏が得意とする 銀行もの。 ユーモラスにテンポよく、しかもリアルに描いており、この分野は職人芸に達 している。 もともと、計算した笑いというより、にじみ出るような笑いを散りばめるのが うまい人だ。 窓際寸前行員の貞務定男（55歳）が、同期で出世コースを歩む久木原善彦専務 の“引き”で、支店長に抜擢されるところから物語は始まる。 切れ者の銀行幹部とダメ行員は、同期で同じ大学出身。面接試験も同じ日に受 け、内定を得ており、その前日、歌舞伎町の「ぼったくりバー」に引っ掛かり、 貞務が残って土下座、誘った久木原は、いち早く逃げだしたというエピソード は笑える。 「貞務は、ヤクザの目をしっかりと見すえ、誠実さを込めて、『必ず払いに参 ります。ですから今日は見逃してください』と頭を下げた。 それでは足りないと見るや、土下座した。『おい、一緒に土下座……』と久木 原を探そうとすると、いないではないか」 ヤクザとの対応を、貞務に任せて逃げだしていた久木原。 なんとかヤクザを“説得”した貞務が、店を出て、階段を下りると、久木原は、 笑顔で拍手をして出迎えた。 「俺を置き去りにしたのか」と、恨めしげに言いつつ「呆れた奴だな。しかし、 お前が、一枚上手だ」と言ってしまう人のいい貞務。 この二人の関係と人間性が、物語の伏線となる。 支店に赴任してみると、部下たちはどこか距離を置き、ふてぶてしく「女番長」 と呼ばれている柏木雪乃という女性行員がいて、どこか居心地が悪い。 それに、柳沢実前支店長は、引き継ぎもせずに退職、行方知れずという複雑さ。 その謎を、元総会屋の木下勇次、元マル暴刑事の藤堂三郎の力を借りながら解 明していく。 ありがちなようでいて、上質なエンタテイメントに仕上がっているのは、銀行 の裏も表も知っている江上氏の“技”で、抜擢した久木原との最後の攻防は、 江上氏が広報部の現役時代に関わった総会屋利益供与事件を彷彿とさせて興味 深い。 江上氏の前作は、まったく色合いの異なる『慟哭の家』（ポプラ社）だった。 妻とダウン症の子供を殺した男の物語。テーマは重く、正直、暗い。 妻子を殺した男、押川透（57）が、拘置所を訪れた国選弁護人にこう訴える。 「私は弁護士さんを必要としていません。とにかくすぐに死刑にして欲しいの です」 弁護人が「裁判には弁護人が必要です」と、答えると、「それなら私の依頼を 実現してください。お願いします」と、頭を下げる。 24歳になって、初めてオナニーを覚えたダウン症の息子健太、人生の全てを健 太に賭けた妻の由香里。 そして、妻に相手にされなくなった押川は、家庭でも職場の信用金庫でも居場 所を失い、うつろな人生を送るようになる。 そのあげく、体調を崩した妻に請われ、2人を刺殺したのだった。 最終の第10章で、死刑は得られず、禁固10年に処せられた押川は、判決理由を 聞きながら、健太の誕生を喜び、それが健太の病気で一転、つらくなった過去 を振り返りつつ、「ダウン症児を持つ親の会」の『つくしの会』に入会すれば、 夫婦だけで悩むことはなかったと悔やむ。 いつもとは筆致の違うこの作品の謝辞の最後を、江上氏はこう結んでいる。 「本書が、少しでもダウン症などの障害について、社会の理解を深める一助に なれば幸いです」 知的障害者を抱える家族、国の施設、研究者、ＮＰＯ法人、親の会などを取材 のうえ執筆した江上氏には、ダウン症の理解を少しでも多くの国民に知っても らいたいと、心に期すものがあった。 それを書き下ろしで著した、職人芸と社会への告発書。 執筆への意欲は、当分、枯れることがなさそうだ。 【あとがき】 この書評は、かつて、石原氏が日本振興銀行の内幕を暴露した際、頼まれ社長 とはいえ、木村剛氏の後を引き受けた江上氏を批判。その後、江上氏と機微を 触れ合う機会を作った石原氏が、江上氏を評価する書評を書くことになったの は、進行する肝ガンの重さを自覚するようになったからではなかろうか。 冒頭の【お断り】のとおり、本誌は、次号が最終号となります。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２０１３年５月２９日 第６８６号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■Weekly Mail Journal■2013/5/22 No.685
■Weekly Mail Journal■2013/5/22 No.685
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2013/5/22 No.685 週刊メールジャーナル 読者数9596(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 【ご挨拶】 既に、本誌5月1日付682号以来お知らせしておりますように、『現代産業情報』 が4月15日号をもって終刊となりましたので本誌も終刊を検討しておりました。 しかるに、たまたま5月18日、ＰＣ修理専門店にて、本誌編集用ＰＣのＨＤが破 壊していることが判明、各種データの移転も不可能と診断されました。 この際“渡りに船”は、適切な比喩とは申せませんが、編集能力の関係上、来 る6月5日付687号を以って『週刊メールジャーナル』を終刊とすることを決定い たしました。 本誌は、メルマガ時代のハシリとしては珍しく、私的な情報発信誌ではなく、 ジャーナリスティックなメルマガ誌として1999年9月1日に創刊しました。 以来、そのコンセプトが極力ぶれないように発行を続けてまいりましたが、購 読者数は数年前の12000人をピークに漸減し、昨年7月、ついに1万人を割り込み ました。 ひとえに、編集発行人の努力不足によるものと反省しておりますが、本誌の発 行目的自体、時代に即さないものとなりつつあるとも考えられます。 かつまた、本誌発行人は『現代産業情報』に対する情報提供者の一人であり、 あわせて、同誌の読者拡張協力者でもありましたので、『現代産業情報』の終 刊によって、その務めを終えたと思う次第です。 本誌は、この種のメルマガとしては例のないほどの、多数の購読者の皆さまに 支えられ、しばしば、独り善がりな時事評論を発表し、誌面の外で議論をさせ ていただいたことは大変いい思い出です。 多くの購読者の皆さまに、長年のご愛読を心から感謝申し上げ、終刊のご挨拶 といたします。 なお、本誌最終号まで、引き続き『現代産業情報』最終号からの転載をいたし ます。本文は石原俊介氏生前の最終稿ではなかったかと思われるからです。 ●胡散臭い「正義」の連呼は許さぬ！ （会員制経済情報誌『現代産業情報』4月15日付最終号より転載） 正義――。 およそ「正義」をふりかざした「正論」ほどいかがわしいものはない。 社会には人の数、組織の数ほど「正義」が存在し、それぞれが都合のいい「正 義」を主張しがちだ。それが世間というものである。 “悪意”が無いうちは、まだいい。だが、「正義」の前には「異議」が沈黙し がちになることを知った「組織」は、“悪意”を持って「正義」をふりかざす 危険がある。 弊誌はそのいかがわしさ、怪しさをさまざまなケースで指摘してきた。 昨年7月。滋賀県大津市の市立中学2年の男子生徒（当時13歳）が前年の10月に、 同級生からのいじめを苦にして自殺したとされる問題について、自殺から9カ月 も経過した段階で滋賀県警が大津市教育委員会や中学に家宅捜索を行ない、強 制捜査に踏み切った。 大手マスコミは「異例の捜査」と、あたかも捜査をほめそやすようなトーンで これを報じたが、果たしてほめられるべきものなのか、弊誌は最初から疑問を 呈してきた。 実は、県警は捜査などする気は毛頭なかったのである。 自殺生徒の両親から被害届の相談を受け、捜査を求められながら、「被害者が 死亡してしまったため捜査は難しい」と、9カ月間に渡って両親に嘘を言い続け、 届の受理を拒んできたというのが実態だった。 では、なぜ県警は一転して強制捜査に着手したのか。 「報道です。市教委が生徒たちに行ったアンケート調査の答えに『自殺の練習 をさせていた』というのがあり、市教委がこれを隠蔽していたとの報道を受け、 県警は『まずい。動かないと返り血を浴びる』と腰をあげたのです」（関係者） 当時は長崎のストーカー事件で長崎、千葉、三重の3県警が捜査を怠ったとして 猛烈な批判を社会から浴びていた。 滋賀県警が「まずい」と反応したのはそうした状況があったからで、事案の深 刻性を認識したからではない。 県警中枢が自ら「怪我をするところだった」と明かすように、自己保身のため の捜査だったのである。 しかも、県警のタチの悪さは、幹部の次の発言に良く出ている。 「市教委が（『自殺の練習をさせていた』という回答のあった）2回目のアンケ ートを実施していることを、われわれは知らされていなかった。これを知って いれば、親御さんへの対応は異なっていた」 責任を市教委になすりつけ、自らの「正義」を押し付ける――。これほど悪意 の溢れる立ち回りもそうそうお目にかかれまい。 しかも大手マスコミは無批判に、こうした県警の釈明を垂れ流すだけである。 検証も、批判もない。 大津事件後も、こうした風潮は強まる一方のようである。 大阪の桜宮高校の体罰問題では、大阪府警が素早く“被疑者”の教諭から事情 聴取を行ない、立件した。 府警は「やらなければ自分たちが批判される」という理由で動いている。自己 保身のアリバイであり、社会正義追及意欲が旺盛なわけではない。 教諭による、指導を目的とした体罰が、刑事事件化になじむのか否か、警察内 部で議論された形跡はない。 体罰教諭は全て、そのまま犯罪者になるのか。法治国家であるはずの日本はい つから、こんなに短絡的で、薄っぺらで、子どもっぽい国に成り果てたのか。 弊誌は、こうした偽善を許すまいと批判を書き続けてきた。 無批判・無責任な大手マスコミを批判し、物事の本質を伝えてきた。無念であ るが批判を他メディアに引き継ぎたい。 【お知らせ】 ■社内広報サロン 第42回(東京）を開催■（案内） テーマ「業種別サロン・社内報制作の悩みをシェアし、ヒントをもらおう！」 参加された皆様におおまかな業種別のグループに分かれていただき、それぞれ の社内報の役割や年間企画の情報交換、業種ならでは企画立案の悩みなどを共 有します。アドバイザーからの事例や、他社の方の取り組みをうかがい、今後 の社内報制作や企画に生かすとともに、ネットワークを広げましょう。 開催日：5月24日（金） 時間：18：30～20：45 （受付18：15～） 開催場所：ナナ・コーポレート・コミュニケーション 新宿区新宿1-26-6 加藤ビルディング５Ｆ 参加費：2,000円/１名 募集人数：20名（先着順） お申し込み先：コミサポネットからお申し込みください。 ⇒http://www.commu-suppo.net/ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２０１３年５月２２日 第６８５号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■Weekly Mail Journal■2013/5/15 No.684
■Weekly Mail Journal■2013/5/15 No.684
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2013/5/15 No.684 週刊メールジャーナル 読者数9608(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ■グローバリゼーションのなかでビジネスを支える改憲を！ (ナナ総合コミュニケーション研究所ポータルサイト『Commu-SuppoNet』の コラム「社内広報を考える」5月7日更新より転載) ⇒http://www.commu-suppo.net/ 今年の憲法記念日には、例年に比べ、「改憲」の是非をめぐる議論が高まり、 いまも96条改憲論議が続いている。 近づく参院選の争点になる可能性が高いことが理由らしいが、理由はどうあれ、 普段関心の薄い若者層をこの議論に巻き込むことはいいことだ。 ただし、その議論のなかで何より大切なことは、単なる改憲の是非論ではなく、 わが国の“在りよう”をめぐる議論であり、この議論に青年層を巻き込む、啓 蒙的なプログラムが欲しいのだが、期待しているほどには聞こえてこない。 わが国の“在りよう”を議論する、とはどういうことか。 「急速にグローバル化が進むなか」（グローバリゼーション）において、わが 国（主権者）の国際的な立ち位置、アイデンティティを明確にするということ だ。 国際的な立ち位置、アイデンティティは、憲法によって規定される、と言って もいいだろう。 すなわち、国際連合（国連）のなかの立憲国の主要メンバーとしての立ち位置 、あるいは、グローバリゼーションの中での日本国憲法の評価、と言い換えて もいいだろう。 国同士の政治・経済交渉のなかでは、何ができて、なにが（憲法上の制約で） できないのか、をはっきりプレゼンスすることができなければ、日本国は国際 的に信用されにくい。これまでがそうだった。当然だったろう。 わが国は、国連の主要国として、国際平和のために、または、国際紛争の解決 のために、どのような協力ができるのか、できないのか、するのか、しないの かということ。これが第1の課題。 二つ目の課題は、移民・難民を含めた国際的な人の移動に関して、どのような 立場をとるのか、三つ目は、その関連で、国際ビジネスの展開をどのような立 場で展開するのかということだ。 現に、グローバリゼーションのなかで、この“在りよう”を明確にするには、 現行憲法の解釈だけでは、説明できない問題が、少なくとも今まではしばしば あった。だが、これからは、なくしていかなければならない。 例えば、わが国が主体的に関わる国際問題として、領土問題がある。 尖閣諸島、竹島、北方領土問題などは、明らかに国際政治・外交の問題であり、 一見、グローバリゼーションといえども、國際ビジネスには関係がないように もみえた。 過去は、むしろ、外交問題とビジネスとは関係がない、と認識する方が賢いと、 評価された時代があったかもしれない。 しかし、近時の国際ビジネスでは、このような外交問題に、無関心を装うこと は、許されない場面が増えている。（日本国の場合とくに） なぜなら、国際関係事業の“そもそも論”として、相手国の政治や外交に無関 心のままで、大きな商取引（例えば原発輸出など）はできない。 これが、現実だ。 ドメスティックでさえ、事業の社会的存在意義が問われるのと同様、グローバ リゼーションにおいては、事業経営の国際的な存在意義が問われる。 きわめて当たり前の現実だ。 現地社員一人ひとりでさえも、国の代理人として、外交的な立ち位置が問われ るのは当然であり、それだけでなく、国際事業経営者としての立ち位置を問わ れることにもなるだろう。 例えば、ダイバーシティやワークライフバランス、従業員福祉や権利の問題と どのように向き合うのかが、問われるのだ。 そこで、私は、過去の議論の延長線で改憲の是非論に参加するのではなく、そ の前に、グローバリゼーションの当事者として、少し違った角度から、国の“ 在りよう”を考え、答を出しておく必要があると思うのだ。 今、この問題は、国際的社内広報に直接かかわる問題になってはいないが、や がて、社内広報の大きな課題になることは間違いないだろう。 いま、わが国の経営者には、グローバリゼーションにどのように対応するかを めぐり、二極化が見られるようだ。 一つは、グローバリゼーションは、外圧的な与件であり、どう対処するかは自 社の直面する経営課題に限って、能力の限界内で余力をもって対応すればいい、 という立場。 いま一つは、グロバリゼーションは、会社の生か死かが問われている経営課題、 ならば、生き残りに必要なガバナンスを考え、力をつけ、あえて打って出るし かない、という立場だ。 例えば、「ユニクロ」を展開するファーストリテーリングが、店長候補として 採用した、全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一 賃金」を導入する考えを明らかにしたことなどは、後者の部類に属する実例だ ろう。 社内公用語の「英語化」もまた、その一例と考えていいだろう。 ここ数年、少なくとも、私が審査を担当したグローバリゼーション関連の社内 誌企画では、評価は別として、ユニクロのような、前向きな企画が、明らかに 増えてきたように思われるのだ。 実際には、社内誌で見ることのできる内容以上に、グローバリゼーションに、 命がけで対応している会社が増えているのであろうが、その状況は、残念なが ら、社内誌という二次的な経営資料で証明することは難しい。 ただ、ナナ総研が、2年ごとに社内誌担当者のアンケートを集計して発行する 「社内誌白書」は、グローバリゼーションに対応する経営認識の一端を知り得 る資料として重要だ。 先般発行された「社内誌白書2013」をみると、その具体的な現況が現れている 部分がある。（「社内誌白書2013」は発売中） 例えば、第4章 グループ広報・海外広報ー5 海外版社内誌 の項では、海外版社 内誌を「発行している」会社は、31.3％で前回より7.1％増加したことがわかる。 ただし、従業員数の規模別でみると、20001人以上の会社では57.1％が「発行し ている」のに対して、101人から20000人までの会社で「発行している」は27.9 ％にとどまり、内訳的にも、ほぼ人員規模別に比例するようすが伺える。 現実は、中小企業であっても、会社をあげて海外経営に経営資源を集中投下し、 現場コミュニティでの存在価値を高めている会社は、社内誌発行の有無に関係 なく、多数存在することも事実である。 いずれにせよ、グローバリゼーションにおける、現地での社会的存在価値を高 めるためには、そのナビゲーターたるに相応しい憲法が必要なことはいうまで もない。 そして、そのガバナンスは、ドメスティックで通用するガバナンスと、現地マ ネジメントの労働規範とが食い違うようでは、十分な生産効率を上げることは 不可能であろう。 その意味で、わが国憲法の改正議論は、グローバリゼーションに向き合って、 すすめるべきである。 これが、グローバリゼーションに身を置く会社の真意ではなかろうか。 領土問題の関係国が、ビジネスの相手国であろうと、なかろうと、わが方の政 治・外交の立場が明快であれば、相手国に取引条件としての介入を許す余地は ない。 グローバリゼーションのなかでは、正々堂々とビジネスの“在りよう”論を展 開する、そのバックボーンになり得る憲法を持たなければならない。 それこそが、國際ビジネスの基本であろう。 なお、蛇足だが、先に引用した「社内誌白書」の経営資料としての価値を高め る努力も大切である。 まずは、大数の法則が適用できるデータ母数として、最低でも、毎回400サンプ ルは集めたいものだ。 できれば、経産省による従業員規模別統計に準拠するバランスで、規模別サン プルを収集したい。 その場合、最低収集目標は500を超えるかもしれない。 次いで、長期タームのトレンドを明らかにするために、クエスチョネア（質問 肢）の保守的固定化も必要ではあるが、別してグローバリゼーションを検証す るニューデータも欲しい。 グローバリゼーションの海外広報に関連する質問肢も欲しいが、くわえて、大 災害にかかわるCSRやBCPに関する、先見的な経営課題を見据えた質問肢も適切 に付け加えたいものである。 【あとがき】 このコラムは、5月8日付本誌前号に転載すべく、ネットにアップしたのですが、 本誌前号は『現代産業情報』4月15日付最終号に掲載のジャーナリスト伊藤博敏 氏による「石原俊介氏とその時代」全文を転載したために、1週遅れになりまし た。本誌は、5月29日号まで『現代産業情報』最終号を転載する予定です。 本来、このコラムは、社内広報担当者の業務遂行の参考に書いているのですが、 過去、ナナが主催する「社内広報サロン」などでも、社内広報担当者の間で、 改憲議論がなされた記憶はまったくありません。 つまり、社内広報業務にはなじまない“不毛の論点”とされていたのでしょう。 しかし今は、そうは言っておれない時代になった、それが、グローバリゼーシ ョンなのだと思うのです。 私は、世界最高レベルの技術を持つ原子力発電プラントは、堂々と世界中に輸 出するべきだと思うのです。軍艦や戦闘機を売るのではないのですから。現に 子会社を通じて販売している会社はあるのですから。ただし、そのアイデンテ ィティは日本国憲法に明示されるべきでしょう。 【お知らせ】 ■「第12回全国社内誌企画コンペティション」のご案内■（募集） ★トライして、たしかめよう、社内報の力！★ 社内誌、Ｗｅｂ社内報、周年誌、記念誌編集者のみなさん、 あなたのイチオシ企画を応募してください。 今年も「第１２回全国社内誌企画コンペティション」を行います。 2012年4月～2013年3月までの企画を応募いただき、優秀な作品を表彰する ものです。１つの企画に対し、３人の専門家がていねいに審査し、審査講 評を結果とともにみなさまにお送りしております。 社内誌・広報誌を担当されるみなさまの成果を発表する場として、また 社内誌・広報誌のレベルアップにご活用ください。みなさまのご応募を お待ちしています。 応募締め切りは５月１０日（金）です。 【締め切りは過ぎましたが、応募可能かどうか、お問い合わせください】 今年初めて参加したい方、いつもＤＭが届かない方はご連絡いただければ 応募要項を郵送いたします。大変お手数ですが、下記までご連絡ください。 または以下のコミサポネットの「社内報の企画コンクール」で応募要項・ 応募申込書・企画応募用紙が取り出せます。 ⇒http://www.commu-suppo.net/ ご連絡先：ナナ総合コミュニケーション研究所 社内誌企画コンペティション事務局 富加見（ふかみ）まで TEL：03-5312-7471 E-Mail：fukami@nana-cc.com ■社内広報サロン 第42回(東京）を開催■（案内） テーマ「業種別サロン・社内報制作の悩みをシェアし、ヒントをもらおう！」 参加された皆様におおまかな業種別のグループに分かれていただき、それぞれ の社内報の役割や年間企画の情報交換、業種ならでは企画立案の悩みなどを共 有します。アドバイザーからの事例や、他社の方の取り組みをうかがい、今後 の社内報制作や企画に生かすとともに、ネットワークを広げましょう。 開催日：5月24日（金） 時間：18：30～20：45 （受付18：15～） 開催場所：ナナ・コーポレート・コミュニケーション 新宿区新宿1-26-6 加藤ビルディング５Ｆ 参加費：2,000円/１名 募集人数：20名（先着順） お申し込み先：コミサポネットからお申し込みください。 ⇒http://www.commu-suppo.net/ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２０１３年５月１５日 第６８４号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■Weekly Mail Journal■2013/5/8 No.683
■Weekly Mail Journal■2013/5/8 No.683
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2013/5/8 No.683 週刊メールジャーナル 読者数9622(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 【お断り】 前号に引き続き、4月14日に逝去された『現代産業情報』発行人・石原俊介氏の 追悼記事を、同誌4月15日付最終号より転載します。筆者は、前号「謹告」同様、 石原氏の盟友である伊藤博敏氏(ジャーナリスト)です。 ●石原俊介氏とその時代 （会員制経済情報誌『現代産業情報』4月15日・最終号より転載） 昭和は、「暴力団・総会屋」といったグレーゾーンと、「同和・在日」といっ たタブーが、色濃く残っている時代でした。 本来、「表」と「裏」は、峻別すべきでしょうが、切り離す気運が盛り上がら ないまま、日本はバブル時代を迎え、渾然一体の混乱に突入します。 許永中、伊藤寿永光といった企業舎弟が跋扈、小谷光浩、池田保次といった仕 手が上場企業の乗っ取りを仕掛け、山口組の後藤忠政、稲川会の石井進といっ た“本チャン”の暴力団幹部が、大手を振って企業活動を始めました。 そんな時代が来ようとは、誰も思っておらず、捜査当局は「民事不介入」のカ ベに阻まれ、大企業とマスコミは、対処方法がわからずに立ちすくんでいまし た。 石原氏は、そこに切り込んでいきます。 もちろん単独ではなく、『現代産業情報』に出入りする記者や執筆陣が、「ブ ラック」や「グレー」の正体を突き止め、天日干しにしました。 「闇を切り裂いた」といってもいいでしょう。 石原氏が「司令塔」となることができたのは、住吉会という広域暴力団への深 い人脈をもとに、暴力団そのものの生態はもとより、住吉会系の右翼、総会屋、 仕手、企業舎弟、興行師、地上げ屋、街金といったグレーゾーンを知悉してい たからです。 住吉会に比べれば、山口組や稲川会といった組織にはそれほど食い込んでいた わけではありませんが、応用はききます。 人脈解剖はもとより、どこまで突っ込み、どこまで書けるのか。グレーゾーン を取材する際の勘どころを、出入りの記者は石原氏のもとで学び、企業は総務 や広報が窓口となって、対処の仕方を相談しました。 バブル時代の事件は、すべてもれなく記事化しているといっていいでしょう。 旧住友銀行はイトマンを足場にした連中に食い込まれ、旧興銀は尾上縫という 料亭の女将を育て、旧長銀は、「若きタイクーン（大君）」と呼ばれた高橋治 則に、1兆円を突っ込みました。 住専は「西の末野（謙一）、東の佐佐木（吉之助）」という怪物を生み、旧四 大証券は、小池隆一という一介の総会屋に利益供与をしていた罪で、経営幹部 が一掃されました。 みんなが狂っていたのです。 この頃までは、グレーゾーンを排除する法的な整備はできておらず、受け入れ る側にも「時が解決する」「隣がつきあっている（融資している）」からウチ も」という脇の甘さがありました。 そこをうまく突かれ、総会屋、右翼、仕事師、企業舎弟に入り込まれ、「請求 書は出しても領収書は出さない」という彼らとのつきあいが、ズルズルと続い ていまったのです。 石原氏には微妙な立ち位置もありました。基本は、隠蔽をこじ開けることでし た。歪んだ構造、危うい人脈といった問題を白日のもとにさらし、疑惑を事件 関係者に突き付け、暴いていきました。 ただ、情報誌発行人として、スポンサーとの関係は大切にしなければなりませ ん。 そのバランス感覚は絶妙でした。 「石原俊介を囲む会」は、「4人会」のような小規模で行なわれ、文春、新潮、 ポスト、現代といった総合週刊誌の編集幹部、大手マスコミ記者、ノンフィク ション作家たちなどが、キラ星のごとく集まっており、そこに大企業広報が混 じることもありました。 人選は、石原氏の独断で決まっていましたが、性格や人間関係を配慮の上、ほ どよくピックアップされ、石原氏の“庭”である銀座でまず食事、その後は3～ 4軒のクラブをはしごするというパターン。 2カ月に1度ほどのその会を、楽しみにしていた人は少なくなく、それを常時、 こなしている石原氏の根気と体力には驚嘆させられました。 それ以上の驚きは、マスコミが石原氏を信頼、代替わりをしても、つきあいを 続けたことです。 そこには、マスコミに強いことが、スポンサーの“売り”になるという石原氏 なりの計算もあったのですが、その思惑を考慮してなお、マスコミサイドに、 石原氏と親しくしておきたいと思わせる情報と、人間的魅力があったのです。 本当にマレではありますが、石原氏がスポンサーサイドに立った“申し入れ” をすることがありました。 ただ、決して無理強いはせず、双方の顔を立てるという絶妙なバランス感覚で 処理、それは職人芸でした。 バブル崩壊後の処理に、日本は経済的にも捜査的にも10年以上の歳月を要しま した。 検察・警察当局が、リクルート、イトマン、東京佐川、ゼネコン談合、富士・ 東海、住専、證券スキャンダルと、バブルを生んだ金融の歪みや政官業の癒着 を叩く間に、金融機関は不良政権の処理に走り、企業はひたすらバランスシー トの改善に務めました。 ネットの起業家が輩出され、彼らを育てる新興市場の創設で、ようやくバブル 崩壊の沈滞ムードを脱する90年代後半までに、情報交差点として、石原氏は誰 からも頼られる存在になりました。 グレーゾーンの案内人としての役割は変わらず、年齢とともに円熟味が加わり ました。 ただ、その頃からネットの普及が情報に質的変化をもたらし始めます。これは、 全マスコミに及ぶもので、『現代産業情報』に固有の現象というわけではあり ませんが、情報交差点にいる「案内人」の独自性、希少価値が、失われつつあ ったのは事実です。 時代は変化します。 朝鮮総連中央本部の不正入札事件の摘発、同和対策事業特別措置法の終了と、 それに合わせたような食肉のドン、浅田満の逮捕などに象徴されるように、 「在日」「同和」といったタブーが失われていきました。 その流れは、91年に施行された暴力団対策法以降、警察権力が、地方自治体や 金融機関と一体となり、暴力団を表社会から排除していった過程と似ています。 11年10月に全国施行された暴排条例によって、暴力団構成員と周辺者は、一般 社会との接触すら禁じられます。 ネット社会の到来で、質はともかく、量的には十分、情報が取れるようになっ たこと、大企業とマスコミが石原氏に期待した「解明すべきグレーゾーン」の 撤去が始まったこと。 この2点は、石原氏のビジネスモデルに変換を求めるものでした。 ただ、変化の胎動が始まった2004年3月12日、石原氏は「500号記念パーティー」 を、東京會舘で開き、300人以上を集めて、「最後の情報誌」の健在をアピール します。 このパーティーの面白さは、企業の広報・総務担当者、マスコミ関係者に、内 閣調査室、ヤメ検、警視庁捜査関係者などが、広域暴力団幹部、右翼主宰者、 大物事件屋などと、同じ空間に集まったことです。 「石原人脈の幅広さ」を見せ付けたわけですが、「田原総一朗山口組懇談会」 が、警察の圧力でつぶされる今となっては。もう、同種のパーティーは、望む べくもありません。 石原氏は、「先読み」のできる人でした。豊富な読書量、知識、経験則に従っ て、時代の流れを着実に読んでいました。 それが元共産党員の“尻尾”なのか、ヒューマンな意味で公平性と平等を常に 意識しており、でも新自由主義的な切磋琢磨も求めていました。 共感を寄せていた政治家は小沢一郎で、彼を追い詰め、首相となる芽を奪った 地検特捜部と反小沢的なマスコミ人に批判的でした。 その延長線上にあるのか、アメリカの独善を嫌い、中国を批判しつつも中国と の関係を大切にしていました。 そうした自らの国家観、経済観、社会観に、十分すぎるほどの誇りを持ってお り、ビジネスモデルの変化を求められるという環境を理解しつつ、柔軟に変化 を続け、振興市場のオーナー経営者、新銀行設立者、ファンド主宰者といった 新規顧客も開拓していました。 本人は意識していなかったでしょうが、小沢一郎がよく口にするヴィスコンテ ィ監督の映画『山猫』の次のセリフを、石原氏は実行していたのです。 「変わらずに生きてゆくためには、自ら変わらなくてはならない」 告別式の最後の挨拶で、長男・茂樹氏が「悔いのない人生だったと思います」 と、述べました。 もちろん、71歳はあまりにに早く、石原氏に心残りがないといえばウソになる でしょうが、「悔いのない人生」という言葉は、石原氏を知る人なら、誰もが 納得して聞いたことと思います。 なくなる直前まで『現代産業情報の発行にこだわった石原氏は、健在ならこの 先も生涯現役を貫き、「今、そこのある危機」に警告を発し続けたハズです。 その言葉を、これからも聞きたいのは、私だけではないでしょう。 合掌 【お知らせ】 ■「第12回全国社内誌企画コンペティション」のご案内■（募集） ★トライして、たしかめよう、社内報の力！★ 社内誌、Ｗｅｂ社内報、周年誌、記念誌編集者のみなさん、 あなたのイチオシ企画を応募してください。 今年も「第１２回全国社内誌企画コンペティション」を行います。 2012年4月～2013年3月までの企画を応募いただき、優秀な作品を表彰する ものです。１つの企画に対し、３人の専門家がていねいに審査し、審査講 評を結果とともにみなさまにお送りしております。 社内誌・広報誌を担当されるみなさまの成果を発表する場として、また 社内誌・広報誌のレベルアップにご活用ください。みなさまのご応募を お待ちしています。 応募締め切りは５月１０日（金）です。 今年初めて参加したい方、いつもＤＭが届かない方はご連絡いただければ 応募要項を郵送いたします。大変お手数ですが、下記までご連絡ください。 または以下のコミサポネットの「社内報の企画コンクール」で応募要項・ 応募申込書・企画応募用紙が取り出せます。 ⇒http://www.commu-suppo.net/ ご連絡先：ナナ総合コミュニケーション研究所 社内誌企画コンペティション事務局 富加見（ふかみ）まで TEL：03-5312-7471 E-Mail：fukami@nana-cc.com ■社内広報サロン 第42回(東京）を開催■（案内） テーマ「業種別サロン・社内報制作の悩みをシェアし、ヒントをもらおう！」 参加された皆様におおまかな業種別のグループに分かれていただき、それぞれ の社内報の役割や年間企画の情報交換、業種ならでは企画立案の悩みなどを共 有します。アドバイザーからの事例や、他社の方の取り組みをうかがい、今後 の社内報制作や企画に生かすとともに、ネットワークを広げましょう。 開催日：5月24日（金） 時間：18：30～20：45 （受付18：15～） 開催場所：ナナ・コーポレート・コミュニケーション 新宿区新宿1-26-6 加藤ビルディング５Ｆ 参加費：2,000円/１名 募集人数：20名（先着順） お申し込み先：コミサポネットからお申し込みください。 ⇒http://www.commu-suppo.net/ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２０１３年５月８日 第６８３号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■Weekly Mail Journal■2013/5/1 No.682
■Weekly Mail Journal■2013/5/1 No.682
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2013/5/1 No.682 週刊メールジャーナル 読者数9631(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 【お断り】 例年、ゴールデン・ウィークは、本誌を休刊さていただいていましたが、今年 は発刊します。理由は、前号の【あとがき】で書いた事情によります。本誌を 継続発行するかどうかの決定には、少し時間を頂きたく思います。 ●謹告 弊誌発行人・石原俊介氏死去（文責：伊藤博敏） （会員制経済情報誌『現代産業情報』4月15日号＝最終号より転載） 情報誌『現代産業情報』を創刊、30有余年にわたって発行、通刊711号を4月1日 に発送し、今号の準備をしていた4月14日（日曜日）、弊誌発行人の石原俊介氏 （本名・俊）の容体が急変、71歳の生涯を閉じました。肝臓がんでした。 4月17日に通夜、18日午前11時から告別式が、江戸川区東葛西の「平安祭典 葛 西会館」でしめやかに執り行なわれ、多数の参列をいただきました。故人に代 わりまして、お礼を申し上げます。 がんで腹水が溜まり、昨年末から入退院を繰り返しながらも、誇り高い石原氏 は、決して弱音を吐かず、最後まで『現代産業情報』の発行に執念を燃やして おり、亡くなる2日前の12日にも、電話で打ち合わせをしたばかりでした。 「今そこにある危機を伝えなくして、どうするんだ！」 石原氏の口癖でした。危機を探るための勉強量は、どんな編集者、記者よりも 豊富だったと思います。 新聞雑誌はもちろんテレビの国会中継は必ずチェック、常に数冊のノンフィク ション、ビジネス書、啓蒙書を併読、赤線を引きながら熟読していました。 表裏の人脈も絶やさず、夜は幾つもの「石原俊介を囲む会」を主催していまし た。おそらく、“最後”の情報誌発行人と断言して差し支えないと思います。 高度経済成長からバブル期に向かう間、暴力団を始めとする反社会的勢力が経 済的に力をつけて台頭、グレーゾーンは広がり、誰もが水先案内人を必要とし ていました。 そこに登場したのが石原氏です。 中卒で川崎の工場労働者となり、日本共産党に入党後、そのクレバーな頭脳を 買われて旧ソ連に留学。 帰国後、党を離れて水商売に関わるものの、業界紙の世界に飛び込んでたちま ち頭角を現し、やがて大企業とマスコミとグレーゾーンを結ぶ情報誌発行人と いう居場所を見つけます。 当初、この種の情報誌発行人は、総会屋もどきの“有象無象”も含め、数百人 単位でいました。 しかし、商法改正、総会屋事件などを経て、ほぼすべてが淘汰され、『現代産 業情報』は生き残りました。それは、石原氏が「プロの情報屋」「本物の水先 案内人」であった“証”です。 ただ、インターネットがもたらす情報洪水のなかで、石原氏もまた自らの存在 価値をどう高めるかに呻吟していたことは確かです。 その答を見出せぬまま亡くなりましたが、古希を越えて、なおも向上心を忘れ ない姿勢には学ばされました。 石原氏を超える情報誌発行人はなく、情報誌という形態そのものが石原氏で “最後”となるでしょう。従って、『現代産業情報』は、今号が最終号となり ます。 読者の皆様方に、謹んで、長年の購読を感謝申し上げるとともに、石原氏の足 跡をもう少し、振り返ってみたいと思います。 （本誌の都合で、以下は次号にて掲載させて頂きます。筆者の伊藤博敏氏はフ リージャーナリストです） ■金融審議会Ｗ・Ｇの議論 （保険業界紙・保険研究所刊『インシュアランス』5月１集号より転載） 金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グル ープ（Ｗ・Ｇ）」の会合が続いている。 去る4月4日には第13回会合が開催、少子高齢社会に対応する商品として、不妊 治療保険の解禁の是非が議論された。 結果、社会的意義の重要性を重視した積極的賛成意見と、商品化に際しての技 術的な課題から慎重に対応すべきとする意見に分かれ、結論は持ち越しになっ た。 しかし、慎重論はコンサバティブに過ぎるだろう。なぜなら、今次Ｗ・Ｇに対 する諮問事項の一つは、少子高齢化の急速な進行など社会経済の変化を背景に、 国民の多様なニーズに応えるための保険商品やサービスの提供、業務範囲の在 り方について答申することであり、いわば、商品開発の規制緩和が眼目の一つ と考えられるからだ。 筆者は以前、私的な商品開発Ｐ/Ｔに加わったことがあるが、その際、ある高齢 者からの提案は、夫婦の片方が死亡して年金受給額が激減した場合（確定年金 の場合）、これまでどおりの受給額を限度として一定期間受給額をてん補する 商品は開発できないだろうかということだった。 このＰ/Ｔにはアクチュアリーも参加していたが、生・損の垣根を緩和すれば十 分に可能であり、むしろ、第4分野とでも位置付けられる保険商品として、国際 競争力にもつながる話ではないかという意見だった。 Ｗ・Ｇの検討課題としては、もう一つ重要な諮問事項がある。 それは、お客にとって必要な情報が簡潔で分かりやすく提供されるための保険 募集・販売の在り方等について、規制の全体像を視野に入れつつ検討するとい うことだ。 これまでの議論を通じて見えてきたことは、多様な保険ショップも含めて、販 売者は自他商品の比較情報を適切に説明し、お客が自らの判断で最適な商品選 択ができるような体制を整備するプリンシプルを法制化しようという事務局の 思惑である。 これについては、まだまだ議論が続くと思われるが、過去の（現行の）重要事 項説明義務と同様、いたずらに書類、署名・捺印を増やすような形式的義務化 は避けるべきと思われる。 今後、国民の多様なニーズに対応する多様な商品が溢れる状況下で、十全の比 較説明は簡単ではない、かといって、販売者による我田引水の説明が跋扈すれ ば、保険業界に対する国民的信頼は得られまい。 保険ショップを含むすべての販売者のベストアドバイスルールは、「無理には 売らない」という販売倫理を前提にしなければならず、これは、各社の経営理 念とガバナンスの問題というべきだろう。 むしろ、私的保障制度に関心のある消費者が、安心して販売資料を閲覧したり 質問できるような、すべての資料を備えた公的機関を、生・損両業界の垣根を はずして設置・運用することこそ先決事項であろう。（客員・川崎） 【お知らせ】 ■「第12回全国社内誌企画コンペティション」のご案内■ ★トライして、たしかめよう、社内報の力！★ 社内誌、Ｗｅｂ社内報、周年誌、記念誌編集者のみなさん、 あなたのイチオシ企画を応募してください。 今年も「第１２回全国社内誌企画コンペティション」を行います。 2012年4月～2013年3月までの企画を応募いただき、優秀な作品を表彰する ものです。１つの企画に対し、３人の専門家がていねいに審査し、審査講 評を結果とともにみなさまにお送りしております。 社内誌・広報誌を担当されるみなさまの成果を発表する場として、また 社内誌・広報誌のレベルアップにご活用ください。みなさまのご応募を お待ちしています。 応募締め切りは５月１０日（金）です。 今年初めて参加したい方、いつもＤＭが届かない方はご連絡いただければ 応募要項を郵送いたします。大変お手数ですが、下記までご連絡ください。 または以下のコミサポネットの「社内報の企画コンクール」で応募要項・ 応募申込書・企画応募用紙が取り出せます。 ⇒http://www.commu-suppo.net/ ご連絡先：ナナ総合コミュニケーション研究所 社内誌企画コンペティション事務局 富加見（ふかみ）まで TEL：03-5312-7471 E-Mail：fukami@nana-cc.com ■社内広報サロン 第42回(東京）を開催■ テーマ「業種別サロン・社内報制作の悩みをシェアし、ヒントをもらおう！」 参加された皆様におおまかな業種別のグループに分かれていただき、それぞれ の社内報の役割や年間企画の情報交換、業種ならでは企画立案の悩みなどを共 有します。アドバイザーからの事例や、他社の方の取り組みをうかがい、今後 の社内報制作や企画に生かすとともに、ネットワークを広げましょう。 開催日：5月24日（金） 時間：18：30～20：45 （受付18：15～） 開催場所：ナナ・コーポレート・コミュニケーション 新宿区新宿1-26-6 加藤ビルディング５Ｆ 参加費：2,000円/１名 募集人数：20名（先着順） お申し込み先：コミサポネットからお申し込みください。 ⇒http://www.commu-suppo.net/ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２０１３年５月１日 第６８２号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■Weekly Mail Journal■2013/4/24 No.681
■Weekly Mail Journal■2013/4/24 No.681
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2013/4/24 No.681 週刊メールジャーナル 読者数9697(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ■潰してはならない会社 自社株が上がり、自己資本が充実したかのように錯覚する会社が増え、為替効 果により経常利益が増える会社も出てきた。 このアベノミクス効果で経済界は一息ついている。 しかし、売り上げと営業利益が増えなければ、いつか株高、円安は終わり、会 社経理は元の黙阿弥に戻ることは明らかだ。 今のうち、打てるだけの手を打ち、会社の成長戦略を進めなければ、アベノミ クスは仇花である。 国が「進める」といっている「成長戦略」を、只管待っているだけでは、会社 が生き残ることは難しいだろう。 このような非常時、タイムリーで有効な経営戦略を打ち出せるかどうかが生き 残りの絶対条件だ。ただし、その決断は経営トップの即断即決に依らざるを得 ないのではないか。 「ユニクロ」を展開するファーストリテーリングが、店長候補として採用した、 全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する、「世界同一賃金」を 導入する考えを明らかにしたという。 これも、具体的な人事規定はこれから実態に即して決めていく、としているよ うだから、今はまだ「大方針」が決まった段階であり、即断即決に近い。 多分、有能な人材が側近にいて、かねてグローバル戦略を練っていたからこそ、 選択できた基本方針であろう。 わが国の会社では、このように、トップの決断によって、経営戦略が大きく変 わるケースは、これからも大きく増えよう。 一部マスメディアは、この「同一賃金による社員選別は、両刃の剣」として疑 問を呈しているが、グローバリズムがもたらしている経営環境の変化を正しく 認識しないと、グローバリズムに押し潰される経営が続出する可能性がある。 1970年代からのわが国経済の成長段階では、「みんなでわたれば怖くない」と いった「横並び経営」がはびこっていたことを反省しなければ、グローバリズ ムを生き残ることはできないといってもいいだろう。 現今のグローバリズムは、アパレル産業だけでなく、ＩＴ電子部品、家電、精 密機器、医療器械などでも、すさまじい勢いで進んでいる。 それゆえ国と経済界は、自治体、個別業界、学会などと連携し、國際戦略総合 特区を設定するなどして、グローバリズム対応を推進しているが、これには、 「スピード感」の乏しさを感じる面もある。 国に頼らず、自らグローバル化を選択して、成長につなげようとする個別戦略 を取る経営もある。経営環境のマーケティングの結果であろう。 それは、ドメスティック産業として生き残り戦略を模索する経営よりも、一歩 進んだ積極経営とみることができよう。 ファーストリテーリングが、「グローバル化は“Grow or Die” （成長か、さ もなければ死か）という時代、正社員でいる以上、効率を上げ、がんばっても らわないと生き残っていけない」と考えている以上、道は一本しかない。 「ブラック企業」というレッテルを貼られる会社が、若者の間で浸透している ようだが、「ユニクロ」もそうした会社のカテゴリーに入るらしい。 たしかに、入社1、2年で早期退社をした若者の声を聞くと、「残業をしないで、 一定の業績を上げろ」というのは「きつい」ようだ。 しかし一方で、そういう会社に働き甲斐を感じ、目標もって働く、やる気のあ る社員が育っていることも事実。外国人社員に多いようだ。 グローバリズムのなかで成長を模索する会社であれば、どのような社員を集め ていくべきかは自明である。 残念ながら、早期退社を選択した若者からは、就活時点から会社選択のミスマ ッチと指摘せざるを得ない、性格と能力を感じる意見を聞くことが多い。 アベノミクスの関連では、就活開始時期を遅らせる政策がとられようとしてい るが、むしろ、グローバリズムのなかで、どのような社会人が輩出すべきか、 深く配慮したカリキュラムを構築することが先決課題ではないか。 教育界と経済界が連携して、グローバリズムに適応し得る人材育成、教育のあ り方を抜本的に見直すべきだろう。 明治維新、わが国教育界と経済界が、欧米先進国に比肩し得る国家と社会を育 成するために、いかに人材育成に注力したことか、今更ながら思い知る必要が ある。 そのポテンシャルが残ったからこそ、太平洋戦後の急速な復興が実現できたと 知るべきではないか。 ただし、急激なグローバリズムの進展のなかで、基礎教育と職場研修を開始し たとしても、成果を享受するには時間が必要だ。 今は、会社の経営戦略として、ドラスティックな雇用・人事戦略を採用するこ とが必要だろう。 併せて、思い切った経営戦略を採用した会社のてこ入れが必要だ。それが、今 の政府と金融機関の国家的役割ではないか。 ファーストリテーリングのように、グローバリズムに対処するポテンシャルを 持つ経営は、ある程度の一人歩きも可能である。 しかし、ＩＴ部品、家電、精密機器、医療器械、製薬など、現に人材と技術を 有する会社を、みすみす潰してしまうのは国家的損失である。 バブル経済の崩壊以後、人材と技術を有する会社が経営破綻をし、あるいは、 欧米系資本のＭ＆Ａにより、そのポテンシャルを吸収されてしまったケースが どれほどあったかも、反省する必要がある。 ことに、マスメディアの論評が、潰さなくても良かった会社の足を引っ張った ケースが悔しい。 とにもかくにも、いまは、掛け声だけのアベノミクスに終わらぬよう、国を挙 げての経済戦略の立て直しが必要だ。 【あとがき】 本誌のコンテンツは、これまでその太宗を会員制経済情報誌『現代産業情報』 からの転載で占めてきました。 その理由は、今回はあえて書きませんが、そのうち、書かせてもらいます。 今号も、その、4月15日号から転載すべく「待って」いたのですが、本日、4月 24日（本誌定例発行日）「待ちに待った4月15日号が配達」、さっそく開封しま した。 ところがその内容は、なんと『現代産業情報』の発行人である、石原俊介氏が、 肝臓ガンにより容態が急変、4月14日（日）に逝去されたとの訃報でした。 私は、昨年末、お会いしたい用件があり電話でお話をしたのですが、お会いで きる日程が折り合わずに、その後の機会を逸したまま、ついに、通夜、告別式 も知らずに過ぎておりました。不覚でした。 石原俊介氏とは、私が千代田生命勤務時代から、30年近く親しくお付き合いを させてもらい、時には叱られ、時には重宝されてきました。 『現代産業情報』が終わることで、本誌の記事ネタが大きく減ることは事実で す。 ともあれ、石原氏のこれまでのご指導に深く感謝を申し上げ、ご冥福をお祈り いたします。 今後の本誌につきましては、創刊当時に戻り、そのコンセプトは不変の予定で おりますが、幾人かの関係者と協議し決定する予定です。 その間、しばらく不定期発行を余儀なくすることも考えられますが、にもかか わらず、何卒、引き続きご購読のほどよろしくお願い申し上げます。 【お知らせ】 ■「第12回全国社内誌企画コンペティション」のご案内■ ★トライして、たしかめよう、社内報の力！★ 社内誌、Ｗｅｂ社内報、周年誌、記念誌編集者のみなさん、 あなたのイチオシ企画を応募してください。 今年も「第１２回全国社内誌企画コンペティション」を行います。 2012年4月～2013年3月までの企画を応募いただき、優秀な作品を表彰する ものです。１つの企画に対し、３人の専門家がていねいに審査し、審査講 評を結果とともにみなさまにお送りしております。 社内誌・広報誌を担当されるみなさまの成果を発表する場として、また 社内誌・広報誌のレベルアップにご活用ください。みなさまのご応募を お待ちしています。 応募締め切りは５月１０日（金）です。 今年初めて参加したい方、いつもＤＭが届かない方はご連絡いただければ 応募要項を郵送いたします。大変お手数ですが、下記までご連絡ください。 または以下のコミサポネットの「社内報の企画コンクール」で応募要項・ 応募申込書・企画応募用紙が取り出せます。 ⇒http://www.commu-suppo.net/ ご連絡先：ナナ総合コミュニケーション研究所 社内誌企画コンペティション事務局 富加見（ふかみ）まで TEL：03-5312-7471 E-Mail：fukami@nana-cc.com ■社内広報サロン 第42回(東京）を開催■ テーマ「業種別サロン・社内報制作の悩みをシェアし、ヒントをもらおう！」 参加された皆様におおまかな業種別のグループに分かれていただき、それぞれ の社内報の役割や年間企画の情報交換、業種ならでは企画立案の悩みなどを共 有します。アドバイザーからの事例や、他社の方の取り組みをうかがい、今後 の社内報制作や企画に生かすとともに、ネットワークを広げましょう。 開催日：5月24日（金） 時間：18：30～20：45 （受付18：15～） 開催場所：ナナ・コーポレート・コミュニケーション 新宿区新宿1-26-6 加藤ビルディング５Ｆ 参加費：2,000円/１名 募集人数：20名（先着順） お申し込み先：コミサポネットからお申し込みください。 ⇒http://www.commu-suppo.net/ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２０１３年４月２４日 第６８１号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■Weekly Mail Journal■2013/4/17 No.680
■Weekly Mail Journal■2013/4/17 No.680
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2013/4/17 No.680 週刊メールジャーナル 読者数9699(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ●アベノミクスで浮かれる前に解決すべきは若者ホームレスの再生 （会員制経済情報誌『現代産業情報』4月1日号より転載） アベノミクスで明るさが戻ってきた――。 マスコミはこう囃し立て、安倍晋三首相は得意満面の笑顔を浮かべている。 自民党は、「やはり俺たちでなければ」と自信を取り戻し、逆に「政治主導」 と言いつのって官僚にサボタージュされ、日本の景気を萎えさせ、活気を奪っ た民主党は、見る影もなく、解党の危機を迎えている。 だが、政党に関係なく、政治が等しく考えなければならない問題がある。 若者ホームレスの急増だ。 かつて路上生活者＝ホームレスといえば、50代以上、初老を迎えた男たちが、 職を求めても求められず、住む家を失い、転落するのが常だった。 ホームレスをどう救済するかは、老人福祉問題だった。 だが、今や、20代から30代の若者が断裂した家族関係のなかで、両親兄姉とい った最も身近な血縁を頼れず、食いつなぎのために転職を繰り返し、そのたび に雇用条件は悪くなり、友人を失い、自分への自信のなさが勤労意欲の低下に つながり、いつしか手持ち資金が無くなって、アパートを追い出され、ホーム レスに転落する、というケースが増えている。 この種の若者を、“弱さ”と切り捨てる方針を打ち出したのは、小泉純一郎政 権であり、企業も人も厳しい競争環境にぶち込み、切磋琢磨のなかで生き残っ た「勝ち組」に、富（高収入）を与えた。 主導したのは竹中平蔵氏である。その先にあるのは二極化だが、竹中氏はそれ を肯定、「敗者と弱者はセーフティネットで救う」と、言い放った。 前回の安倍政権は、小泉路線の継承であったが、今回も竹中氏の重用に見られ るように、アメリカ型の市場中心主義への回帰が経済政策の根幹であり、日銀 でさえも完全に取り込み、金融政策はバーナンキＦＲＢ議長に合わせ、大胆す ぎるほどの金融緩和に踏み切った。 アメリカに歩調を合わせた市場中心主義の復活――。これがアベノミクスのも う一つの側面である。 若者ホームレスの急増は、明らかに二極化を生む市場中心主義経済がもたらし た。 リーマンショックという外的要因が、急増に輪をかけたが、それもバブルを起 こすことを必然とする米金融資本主義がもたらしたのだから、原因は同じであ る。 そうであれば、敗者と弱者はセーフティネットで救うべきなのだが、そう“約 束”した竹中氏は閣外へ去り、やがて迎えた民主党政権は、二極化の構造をそ のままに、人材派遣業界のピンはねや偽装請負を無くすと宣言、規制を強化し て、製造派遣、登録派遣、日雇い派遣などを原則禁止にした。 正社員の道を閉ざされた若者が、手っ取り早く稼ぐのは、単純軽作業の日雇い であったが、「歪みを生む」という建前で非正規雇用の最後の拠り所を奪われ、 「まだ働ける。あなたの来るところじゃない」と生活保護受給の道も閉ざされ て、ホームレスに転落するのである。 若者ホームレスを「弱さ」や「怠惰」といった個々の問題にすべきではない。 そうさせないための教育は必要だろうが、眼前に職がなく転落する若者の急増 という現実があり、そういう労働環境にしたのは、規制緩和から規制緩和へと、 影響の大きさを考えることなく舵を切った政治の責任である。 ホームレスを支援するビッグイシュー基金は、「若者ホームレス白書」を発表 したが、それによるとホームレス予備軍は、ひきこもり70万人、ニート63万人、 フリーター178万人、合わせて300万人以上に達するという。 アベノミクスが、日本経済に明るさを取り戻させたといっても、しょせんは金 融緩和で株と土地が上がったに過ぎず。いつかバブル崩壊という形で報復を受 ける。そうであれば、その効用を若者ホームレス再生のために使うべきだろう。 住居の保証、再就職の支援と、わずかな手助けで再生する能力を持っているの が若者だ。その放置ほど、国家にとっての損失はない。 ●全柔連騒動の根幹にある上村（明治）ＶＳ佐藤（東海）の争いをいつまで放 置するのか（転載同前） 全日本柔道連盟（全柔連）騒動がやまない。 暴力の次はカネ。全柔連の幹部らが、独立行政法人日本スポーツ振興センター から指導者に支給される助成金の一部を、不正に受け取っていた疑いが浮上し た。 疑惑のレベルではない。2010年度、強化委員に就任した田中裕之理事は、全柔 連から2人を指導選手として割り当てられ、一度も指導したことがないのに、 「うその報告を書いて、四半期ごとに30万円を受け取り、そのうち10万円を全 柔連にバックしていた」というから、組織ぐるみの犯罪である。 それより尋常でないのは、組織犯罪の発覚にも関わらず、誰一人として責任を 取らないことだ。 それも当然。発覚後の3月14日に記者会見した上村春樹会長（62）は、「（バッ クされプールされていた強化費の総額が）2000万円ぐらいだ」と明かしつつ、 「私的流用はなかったとしたうえで、こんな見解を示した。 「仲間同士で集めてどう使おうが、皆さんの意思が統一されていれば、私はそ んなに大きな問題ではないと思っています」 責任を感じていないから全員留任である。 全柔連は、18日、都内で理事会を開き、上村会長を始めとした執行部、理事の 幹部全員の留任を決めた。 執行部責任を追及、「上村会長は辞任すべき」と、動議を出したのは佐藤宣践 副会長（69）一人。 その佐藤氏も、同調者がゼロで、「一枚岩になる」という理事会決定事項に従 ったということで、現体制の存続は決まった。 自浄作用のない団体であることはわかったが、そもそも全柔連に何が起きてい るのか。 発端は、今年1月29日、ロンドン五輪代表を含む15選手が、園田隆二監督らから パワハラや体罰を受けていたことが発覚したことだった。 2月1日、園田監督は辞任を表明、5日には前強化委員長で強化担当理事の吉村和 郎氏と徳野和彦コーチが退任する。 それで幕引きかと思われたが、3月14日、『スポーツ報知』のスクープ報道で、 助成金の不正受給問題が発覚、「開き直り留任」が決まったものの、多くの火 種を残しており、全柔連問題がいつ発火するかはわからない。 それは、問題に蓋をし、先送りしているに過ぎないからだ。 上村ＶＳ佐藤という全柔連の実力者同士の派閥争いから発生、まだ決着がつい ていないからでもある。 全柔連関係者が証言する。 「一連の問題の仕掛け人は佐藤副会長です。東海大学監督、体育学部長として、 山下泰裕ら多くの名選手を輩出した東海大閥を率いています。全日本学生柔道 連盟の会長も4期務め、学生柔道会のボスでもある。一方、上村会長は明大閥の リーダーで、組織掌握力に優れており、理事会を完全に牛耳っている。それが 面白くない佐藤さんが、女子選手の不満をまとめ、上村体制にノーを突きつけ る流れを作りました」 パワハラと体罰を訴えた15名の選手の名前は公表されていないが、サポートし たのは山口香筑波大准教授である。 山口氏は、ソウル五輪で銅メダルを獲得、「女三四郎」として人気を集めたが、 指導者としての評価は得ていなかったが、強化委員会による代表選考過程を、 「不透明だ」と批判していた。 東海大閥を率いているが、筑波大（旧東京教育大）出身でもある佐藤氏は、そ んな山口氏の不満をすくい上げる形で、告発に持って行かせたという。 従って、狙いは園田監督というより、同監督のそうした指導を認めてきた上村 体制を揺さぶることにあった。 しかし、上村会長はここで粘り、明大出身の園田氏と、“右腕”といっていい 吉村強化担当理事を切り捨てることで、自らは延命を図った。 続いての仕掛けが、助成金の不正受給だった。 疑惑が発覚して上村会長は、「私は知らなかった」といい、調査結果を記者団 に発表、「これから金銭の流れを調査する」というのだが、プールされていた のは上村会長の側近だった吉村氏が管理。 しかも今年1月まで、上村会長が日本オリンピック委員会の選手強化本部長とし て審査にあたっていた。 全柔連と日本オリンピック委員会の双方で審査、チェックする立場にある上村 会長は、「助成金を、理事を味方に付ける道具にしていた」という説もあるほ どで、「知らなかった」では済みそうにない。 全柔連の3人の幹事が行なっていた“大甘”な不正受給実態調査は、今後、文科 省の指導により専門家も入れた「第3者委員会」に委ねられることになっており、 派閥争いからスタートした全柔連騒動は、「助成金詐欺」という日本柔道の信 頼を地に落とす事件となって、燃え盛るかも知れない。 ◆会員制（法人・個人）情報誌『現代産業情報』のご購読は本誌がお取次ぎし ます。お申し出いただけば見本誌を無料でお送りいたします。 【お知らせ】 ■「第12回全国社内誌企画コンペティション」のご案内■ ★トライして、たしかめよう、社内報の力！★ 社内誌、Ｗｅｂ社内報、周年誌、記念誌編集者のみなさん、 あなたのイチオシ企画を応募してください。 今年も「第１２回全国社内誌企画コンペティション」を行います。 2012年4月～2013年3月までの企画を応募いただき、優秀な作品を表彰する ものです。１つの企画に対し、３人の専門家がていねいに審査し、審査講 評を結果とともにみなさまにお送りしております。 社内誌・広報誌を担当されるみなさまの成果を発表する場として、また 社内誌・広報誌のレベルアップにご活用ください。みなさまのご応募を お待ちしています。 応募締め切りは５月１０日（金）です。 今年初めて参加したい方、いつもＤＭが届かない方はご連絡いただければ 応募要項を郵送いたします。大変お手数ですが、下記までご連絡ください。 または以下のコミサポネットの「社内報の企画コンクール」で応募要項・ 応募申込書・企画応募用紙が取り出せます。 ⇒http://www.commu-suppo.net/ ご連絡先：ナナ総合コミュニケーション研究所 社内誌企画コンペティション事務局 富加見（ふかみ）まで TEL：03-5312-7471 E-Mail：fukami@nana-cc.com ■社内広報サロン■ テーマ「業種別サロン・社内報制作の悩みをシェアし、ヒントをもらおう！」 参加された皆様におおまかな業種別のグループに分かれていただき、それぞれ の社内報の役割や年間企画の情報交換、業種ならでは企画立案の悩みなどを共 有します。アドバイザーからの事例や、他社の方の取り組みをうかがい、今後 の社内報制作や企画に生かすとともに、ネットワークを広げましょう。 開催日：5月24日（金） 時間：18：30～20：45 （受付18：15～） 開催場所：ナナ・コーポレート・コミュニケーション 新宿区新宿1-26-6 加藤ビルディング５Ｆ 参加費：2,000円/１名 募集人数：20名（先着順） お申し込み先：コミサポネットからお申し込みください。 ⇒http://www.commu-suppo.net/ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２０１３年４月１７日 第６８０号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
