■Weekly Mail Journal■2013/6/5 No.687
■Weekly Mail Journal■2013/6/5 No.687
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2013/6/5 No.687 週刊メールジャーナル 読者数9574(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 【お礼】 本号をもって、この『週刊メールジャーナル』を終刊とさせていただきます。 本誌は、1999年9月1日に創刊以来、13年9カ月間、ほとんど休まずに毎週発行を 続け、本号は687号となりました。 平成14年には、購読者数1万2000人を突破、「打てば響く」と自信過剰な時期も ありましたが、平成16年9月を境に購読者数は漸減し、昨年7月、ついに1万名を 割り込み、先週号は9574名となりました。 ひとえに、編集発行人たる川崎明の努力不足が原因であると、反省をいたして おります。 しかるに、さる4月、本誌がお世話になっていた『現代産業情報』の主宰者であ る石原俊介氏が急逝、4月15日号を以って終刊となったことから、本誌も本号で 終刊とする決定をいたしました。 長年、ご愛読をいただいたご購読者の皆さまに心から感謝し、厚くお礼を申し 上げます。 なお、複数の有志の方から、『週刊メールジャーナル』の（まぐまぐにおける） 発行権を譲り受けたいとのお申し出を頂いております。 しかし、『週刊メールジャーナル』は登録商標（申請中）であり、この譲渡に ついては、長年、編集発行人のスタッフとして協力を続けてくれた仲間の同意 を求める必要があると判断しています。 決定については、後日、新たな「発行」をもって、お知らせすることになると 存じます。何卒、ご了承ください。 ■社内広報担当者の「Facebook」利用のすすめ （ナナ総合コミュニケーション研究所ポータルサイト「コミサポネット」の コラム「社内広報を考える」6月3日更新より転載） ⇒http://www.commu-suppo.net/ グローバル化の進行、ドメスティック経済の激変など、日本の会社の経営環境 は複雑怪奇な状況に置かれ、「マネジメントとしての社内広報」（ICM）がます ます重要性を帯びてきたことは、広報担当者の共通認識であろう。 その意味で、この（コミサポネットの）コラムを書かせてもらうことは、「ICM にかかわる現代経営論」を展開させてもらう貴重な機会として、意欲的に取り 組んできたつもりである。 しかしながら、「ICM担当者といってもその多くは社内誌編集担当者」という、 日本的経営実態が普遍化している現況では、「お説教の相手が違うのでは」と、 いわれていたかもしれない。 ナナ総研（ナナ）主催の「社内広報サロン」で、このコラムの熱心な読者であ ることを自己紹介してくださる方がまれにおられ、心強い思いをしたこともあ るが、ナナに直接、感想や意見をくださった方がいたという事実は、寡聞にし て聞いた覚えがない。 実は、私はこれまで、このコラムを、私のメルマガ『週刊メールジャーナル』 に、すべて転載してきたのだが、毎度必ずといっていいほど、購読者から意見 が寄せられ、ときには、繰り返しメールのやり取りが続いた読者もおられた。 例えば、前号の“改憲論”に対しては、すさまじい反論が100通以上寄せられ、 いまだに往生しているのだが、ま、それはどうでもいい。 だが、このメルマガサイトは、13年9カ月の間、ほとんど休まずに、毎週発行を 続けてきた実績があるのだが、もろもろの事情により、6月一杯で閉じることに したのである。もちろん、インターナショナル・ドメインも更新しない。 そこで私は、このコラムを転載する別のメディアを探すか、あるいは、ナナの コラム読者に迎合するため、もっと、インタラクティブなコミュニケーション ができるような内容にシフトするか、どちらかを選択しなければならなくなっ てしまった。 実は、数年前だが、私のメルマガの熱心な購読者で、それがご縁で、わざわざ 社内広報サロンに参加された方がおられた。 その方から、今年3月、「ご記憶でしょうか」というご挨拶で、『週刊メールジ ャーナル』についての貴重なご意見をいただいた。 その内容はともかく、その方と久しぶりに再会し、その際、すすめられて4月、 Facebook（Fb）のアカウントをとり、「お友達をリクエスト」する破目になっ てしまったのだ。 これまで私は、メルマガ購読者の反響に対応するだけで手一杯であり、SNSは無 縁と考えてきた。 だが、メルマガをやめても、Fbが意外な役割を果たすことになるかもしれない と、思うようになってきたのである。（Twitterのアカウントもとったのだが、 こちらは、目下、あまり突っ込んでいない） で、Fbの先輩であり、現にナナの社内誌審査を担当している仲間、中澤章氏、 明石雅史氏、それに、かつて「社内広報センター」の審査員仲間であった高津 隆氏、安藤丈子氏の4氏が、私の「リクエスト」に対して「親しいお友達」とし て「承認」をくださった。 説明の必要はないだろうが、Fbの良さは、記名登録のうえで発言することであ り、経歴も登録されていることだ。（SNSにありがちな「無責任発言」はしにく いということ） したがって、このコラムをアップした時は、その概要をシェアし、それに対し て「いいね！」のコメントをいただけば、インタラクティブな意見交換ができ ることになる。 つまり、メルマガを発行していた時と同じ結果が得られることになるのではな いかと、次善の期待がふくらんできたのである。（もちろん、コミサポネット にアクセスすることが前提ではあるが） その意味で、審査員仲間はもちろんのこと、ナナの「社内広報サロン」に参加 された方々には、Fｂの「親しい友達」に「リクエスト」していただければ、ま ことにうれしいし、さまざまな可能性に期待がふくらむ。 もちろん、ナナ審査員の先輩・木村幸男さんが、同じコラム欄に「編集者への LoveLetter Part2」を執筆しておられるので、ともども同様にインタラクティ ブなコミュニケーションができることもうれしい。 結果として、コミサポネット会員が増加する可能性があり、ナナにも大きなメ リットがあると思われる。 ご承知のとおり、こんどの参院選から、ネットによる選挙運動ができることに なり、政治家やその卵たちが、猛烈な勢いでFbの「お友達リクエスト」を展開 し始めている。 ICM担当者と社内誌編集担当者の仲間たちが、「お友達リクエスト」運動を展開 し始めたとしても、決しておかしなことでも、不思議なことでもない。 今の時代、ICMについてのさまざまな意見、社内誌編集についての質問やノウハ ウをインタラクティブに交換できる場ができることは、きわめて有意義なこと に違いない。 ところで、ICMというのは、現代経営論の一分野として、いま、最も先進的なマ ネジメントを担う宿命を負っている分野といえるだろう。 なぜなら、現に、目の前に突きつけられた経営課題に、「会社を挙げて」向き 合うためには、現実的経営論としてのICMを執行せざるを得ないからだ。 その意味で私は、この際、もう少し先の時代を見据えた提言をさせて頂きたい と思う。 冒頭にも書いたとおり、日本の会社の実態は、「ICM担当者といってもその多く は社内誌編集担当者」であり、結果として、「トップマネジメントとしての社 内広報」はきわめて弱体化している現状にある。 この状況のままでは、グローバリゼーションに対しても、ドメスティックな経 済変動に対しても、「会社を挙げて」機敏な対処はできっこないだろう。 まず、社内誌編集担当者は、経営課題を解決するための、最大限効果的な社内 広報メディアの編集者として、編集発行のスキルをプロフェショナルな域に高 める必要がある。 さりながら、経営に実効性があるメディアを発行するスキルは、きわめて奥が 深く、ルーティンワークで身につけることができるほど甘い業務ではない。 例えば、社内誌の年間企画を立案する前提には、現代経営学の基礎的な素養が が必要だ。 そのためには、コミュニケーション学はもとより、組織論としての情報学や媒 体学などの絶えざる学習、研究が欠かせない。 さもないと、経営環境に適合するために必要な、トップマネジメントをブレー クスルーさせることはできないし、それを、社内に均霑（きんてん）させるこ とも不可能である。 社内メディアといえども、そのコンテンツをターゲットたる読者心理に浸透さ せることができなければ、そもそも、ICMの一端を担ぐ意味がない。 少々ひねっていえば、「たかが社内誌されど社内誌」ということか。 社内メディアは、企画と内容だけで、ICMの目的を達成することは難しく、ICM のねらいを実現するためには、すぐれたメディア・デザインが必要だ。 例えば、インタビューの仕方、記事の書き方、写真の撮り方、レイアウト、配 色、印刷、製本などには、それ自体、プロのスキルが必要なのだが、すぐれた メディアを発行するためには、これらすべてを、統合する必要がある。 だが、就任して期間の浅い社内メディアの編集担当者が、短期間で身につける ことは、いずれも難しいスキルばかりである。 だからといって、やみくもにアウトソーシングしても、絶対に経営課題は解決 しない。 下請け業者は、経営の現況、社内の空気の機微を十分に知り得る立場にはなく、 編集担当者がコントロールする必要があるからだ。 トップマネジメントは、自らのガバナンスの効率化を図るために、ICMの重要性 を認識し、頼りになるICMのプロを育成する時間とシステムを構築すべきである。 つまり、すぐれた社内メディアの編集発行は、専業職業人（プロフェッサー） の業務であり、それができる人材はICMにとって必要不可欠な人材なのだ。 したがって、その高みに立つ職業人は、当然のことながら、ヘッドハンティン グの対象になり得るし、転職によって収入がアップするのも当然といえる。 なお、ICM担当者とメディア編集発行担当との兼務は絶対に不可能である。 なぜなら、ICM担当者は、トップマネジメントのブレークスルーが基本業務なの であり、メディアの編集発行にまで手が回らないのだ。 逆に、すぐれたメディアを発行するプロフェッサー社員は、ICMの執行にまで手 が回らないのは当然だ。 たとえ、従業員40～50人の会社といえども兼務はできないはずだ。それほど、 社内メディアの質を高めるのは容易なことではないのだ。 米国には、広報担当者を「ビジネスコミュニケーター」として、社内外の広報 を担当するプロフェッサーとして育成する土壌が早くから存在している。 「International Association of Business communicator（IABC）」という社 団法人があり、これは、世界各国の法人・個人で組織され、年１回、世界的な 規模で年次大会を開催している。 日本でも、ICM担当者と社内メディア編集担当者の相互研鑽の場として、早急に、 「IABC-Japan」の組織強化と定例研修活動を実現すべきであろう。 加えて、ICMについては、現代経営学の実践論として、アカデミックな研究・論 証が、今ほど必要になっている時代はない。 そのことにたいして、広報学会、経営学会、経済界の共通認識が必要である。 これまでも、経済団体には広報委員会が組織され、日本広報学会もそれなりの 活動を展開しているが、ICMに関する共通認識はまったく欠如している。 ICMの専門的・実践的研究と論証の場を新たに設ける必要があるだろう。 以上のような目的・目標を下支えするコミュニケーションの場として、とりあ えず、Fbを活用してはどうであろうか。 ナナ総研としても、ただちに、公式Facebookサイトを立ち上げ、その効率的な 活用方法を検討していただくことを提案したい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２０１３年６月５日 第６８７号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
