■Weekly Mail Journal■2013/4/17 No.680
■Weekly Mail Journal■2013/4/17 No.680
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2013/4/17 No.680 週刊メールジャーナル 読者数9699(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ●アベノミクスで浮かれる前に解決すべきは若者ホームレスの再生 （会員制経済情報誌『現代産業情報』4月1日号より転載） アベノミクスで明るさが戻ってきた――。 マスコミはこう囃し立て、安倍晋三首相は得意満面の笑顔を浮かべている。 自民党は、「やはり俺たちでなければ」と自信を取り戻し、逆に「政治主導」 と言いつのって官僚にサボタージュされ、日本の景気を萎えさせ、活気を奪っ た民主党は、見る影もなく、解党の危機を迎えている。 だが、政党に関係なく、政治が等しく考えなければならない問題がある。 若者ホームレスの急増だ。 かつて路上生活者＝ホームレスといえば、50代以上、初老を迎えた男たちが、 職を求めても求められず、住む家を失い、転落するのが常だった。 ホームレスをどう救済するかは、老人福祉問題だった。 だが、今や、20代から30代の若者が断裂した家族関係のなかで、両親兄姉とい った最も身近な血縁を頼れず、食いつなぎのために転職を繰り返し、そのたび に雇用条件は悪くなり、友人を失い、自分への自信のなさが勤労意欲の低下に つながり、いつしか手持ち資金が無くなって、アパートを追い出され、ホーム レスに転落する、というケースが増えている。 この種の若者を、“弱さ”と切り捨てる方針を打ち出したのは、小泉純一郎政 権であり、企業も人も厳しい競争環境にぶち込み、切磋琢磨のなかで生き残っ た「勝ち組」に、富（高収入）を与えた。 主導したのは竹中平蔵氏である。その先にあるのは二極化だが、竹中氏はそれ を肯定、「敗者と弱者はセーフティネットで救う」と、言い放った。 前回の安倍政権は、小泉路線の継承であったが、今回も竹中氏の重用に見られ るように、アメリカ型の市場中心主義への回帰が経済政策の根幹であり、日銀 でさえも完全に取り込み、金融政策はバーナンキＦＲＢ議長に合わせ、大胆す ぎるほどの金融緩和に踏み切った。 アメリカに歩調を合わせた市場中心主義の復活――。これがアベノミクスのも う一つの側面である。 若者ホームレスの急増は、明らかに二極化を生む市場中心主義経済がもたらし た。 リーマンショックという外的要因が、急増に輪をかけたが、それもバブルを起 こすことを必然とする米金融資本主義がもたらしたのだから、原因は同じであ る。 そうであれば、敗者と弱者はセーフティネットで救うべきなのだが、そう“約 束”した竹中氏は閣外へ去り、やがて迎えた民主党政権は、二極化の構造をそ のままに、人材派遣業界のピンはねや偽装請負を無くすと宣言、規制を強化し て、製造派遣、登録派遣、日雇い派遣などを原則禁止にした。 正社員の道を閉ざされた若者が、手っ取り早く稼ぐのは、単純軽作業の日雇い であったが、「歪みを生む」という建前で非正規雇用の最後の拠り所を奪われ、 「まだ働ける。あなたの来るところじゃない」と生活保護受給の道も閉ざされ て、ホームレスに転落するのである。 若者ホームレスを「弱さ」や「怠惰」といった個々の問題にすべきではない。 そうさせないための教育は必要だろうが、眼前に職がなく転落する若者の急増 という現実があり、そういう労働環境にしたのは、規制緩和から規制緩和へと、 影響の大きさを考えることなく舵を切った政治の責任である。 ホームレスを支援するビッグイシュー基金は、「若者ホームレス白書」を発表 したが、それによるとホームレス予備軍は、ひきこもり70万人、ニート63万人、 フリーター178万人、合わせて300万人以上に達するという。 アベノミクスが、日本経済に明るさを取り戻させたといっても、しょせんは金 融緩和で株と土地が上がったに過ぎず。いつかバブル崩壊という形で報復を受 ける。そうであれば、その効用を若者ホームレス再生のために使うべきだろう。 住居の保証、再就職の支援と、わずかな手助けで再生する能力を持っているの が若者だ。その放置ほど、国家にとっての損失はない。 ●全柔連騒動の根幹にある上村（明治）ＶＳ佐藤（東海）の争いをいつまで放 置するのか（転載同前） 全日本柔道連盟（全柔連）騒動がやまない。 暴力の次はカネ。全柔連の幹部らが、独立行政法人日本スポーツ振興センター から指導者に支給される助成金の一部を、不正に受け取っていた疑いが浮上し た。 疑惑のレベルではない。2010年度、強化委員に就任した田中裕之理事は、全柔 連から2人を指導選手として割り当てられ、一度も指導したことがないのに、 「うその報告を書いて、四半期ごとに30万円を受け取り、そのうち10万円を全 柔連にバックしていた」というから、組織ぐるみの犯罪である。 それより尋常でないのは、組織犯罪の発覚にも関わらず、誰一人として責任を 取らないことだ。 それも当然。発覚後の3月14日に記者会見した上村春樹会長（62）は、「（バッ クされプールされていた強化費の総額が）2000万円ぐらいだ」と明かしつつ、 「私的流用はなかったとしたうえで、こんな見解を示した。 「仲間同士で集めてどう使おうが、皆さんの意思が統一されていれば、私はそ んなに大きな問題ではないと思っています」 責任を感じていないから全員留任である。 全柔連は、18日、都内で理事会を開き、上村会長を始めとした執行部、理事の 幹部全員の留任を決めた。 執行部責任を追及、「上村会長は辞任すべき」と、動議を出したのは佐藤宣践 副会長（69）一人。 その佐藤氏も、同調者がゼロで、「一枚岩になる」という理事会決定事項に従 ったということで、現体制の存続は決まった。 自浄作用のない団体であることはわかったが、そもそも全柔連に何が起きてい るのか。 発端は、今年1月29日、ロンドン五輪代表を含む15選手が、園田隆二監督らから パワハラや体罰を受けていたことが発覚したことだった。 2月1日、園田監督は辞任を表明、5日には前強化委員長で強化担当理事の吉村和 郎氏と徳野和彦コーチが退任する。 それで幕引きかと思われたが、3月14日、『スポーツ報知』のスクープ報道で、 助成金の不正受給問題が発覚、「開き直り留任」が決まったものの、多くの火 種を残しており、全柔連問題がいつ発火するかはわからない。 それは、問題に蓋をし、先送りしているに過ぎないからだ。 上村ＶＳ佐藤という全柔連の実力者同士の派閥争いから発生、まだ決着がつい ていないからでもある。 全柔連関係者が証言する。 「一連の問題の仕掛け人は佐藤副会長です。東海大学監督、体育学部長として、 山下泰裕ら多くの名選手を輩出した東海大閥を率いています。全日本学生柔道 連盟の会長も4期務め、学生柔道会のボスでもある。一方、上村会長は明大閥の リーダーで、組織掌握力に優れており、理事会を完全に牛耳っている。それが 面白くない佐藤さんが、女子選手の不満をまとめ、上村体制にノーを突きつけ る流れを作りました」 パワハラと体罰を訴えた15名の選手の名前は公表されていないが、サポートし たのは山口香筑波大准教授である。 山口氏は、ソウル五輪で銅メダルを獲得、「女三四郎」として人気を集めたが、 指導者としての評価は得ていなかったが、強化委員会による代表選考過程を、 「不透明だ」と批判していた。 東海大閥を率いているが、筑波大（旧東京教育大）出身でもある佐藤氏は、そ んな山口氏の不満をすくい上げる形で、告発に持って行かせたという。 従って、狙いは園田監督というより、同監督のそうした指導を認めてきた上村 体制を揺さぶることにあった。 しかし、上村会長はここで粘り、明大出身の園田氏と、“右腕”といっていい 吉村強化担当理事を切り捨てることで、自らは延命を図った。 続いての仕掛けが、助成金の不正受給だった。 疑惑が発覚して上村会長は、「私は知らなかった」といい、調査結果を記者団 に発表、「これから金銭の流れを調査する」というのだが、プールされていた のは上村会長の側近だった吉村氏が管理。 しかも今年1月まで、上村会長が日本オリンピック委員会の選手強化本部長とし て審査にあたっていた。 全柔連と日本オリンピック委員会の双方で審査、チェックする立場にある上村 会長は、「助成金を、理事を味方に付ける道具にしていた」という説もあるほ どで、「知らなかった」では済みそうにない。 全柔連の3人の幹事が行なっていた“大甘”な不正受給実態調査は、今後、文科 省の指導により専門家も入れた「第3者委員会」に委ねられることになっており、 派閥争いからスタートした全柔連騒動は、「助成金詐欺」という日本柔道の信 頼を地に落とす事件となって、燃え盛るかも知れない。 ◆会員制（法人・個人）情報誌『現代産業情報』のご購読は本誌がお取次ぎし ます。お申し出いただけば見本誌を無料でお送りいたします。 【お知らせ】 ■「第12回全国社内誌企画コンペティション」のご案内■ ★トライして、たしかめよう、社内報の力！★ 社内誌、Ｗｅｂ社内報、周年誌、記念誌編集者のみなさん、 あなたのイチオシ企画を応募してください。 今年も「第１２回全国社内誌企画コンペティション」を行います。 2012年4月～2013年3月までの企画を応募いただき、優秀な作品を表彰する ものです。１つの企画に対し、３人の専門家がていねいに審査し、審査講 評を結果とともにみなさまにお送りしております。 社内誌・広報誌を担当されるみなさまの成果を発表する場として、また 社内誌・広報誌のレベルアップにご活用ください。みなさまのご応募を お待ちしています。 応募締め切りは５月１０日（金）です。 今年初めて参加したい方、いつもＤＭが届かない方はご連絡いただければ 応募要項を郵送いたします。大変お手数ですが、下記までご連絡ください。 または以下のコミサポネットの「社内報の企画コンクール」で応募要項・ 応募申込書・企画応募用紙が取り出せます。 ⇒http://www.commu-suppo.net/ ご連絡先：ナナ総合コミュニケーション研究所 社内誌企画コンペティション事務局 富加見（ふかみ）まで TEL：03-5312-7471 E-Mail：fukami@nana-cc.com ■社内広報サロン■ テーマ「業種別サロン・社内報制作の悩みをシェアし、ヒントをもらおう！」 参加された皆様におおまかな業種別のグループに分かれていただき、それぞれ の社内報の役割や年間企画の情報交換、業種ならでは企画立案の悩みなどを共 有します。アドバイザーからの事例や、他社の方の取り組みをうかがい、今後 の社内報制作や企画に生かすとともに、ネットワークを広げましょう。 開催日：5月24日（金） 時間：18：30～20：45 （受付18：15～） 開催場所：ナナ・コーポレート・コミュニケーション 新宿区新宿1-26-6 加藤ビルディング５Ｆ 参加費：2,000円/１名 募集人数：20名（先着順） お申し込み先：コミサポネットからお申し込みください。 ⇒http://www.commu-suppo.net/ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２０１３年４月１７日 第６８０号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
