＜憲法第２１条違反＞国民に圧倒的に不利なネット言論弾圧法案（ネット選挙解禁法案）
＜憲法第２１条違反＞国民に圧倒的に不利なネット言論弾圧法案（ネット選挙解禁法案）
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」 http://www.mag2.com/m/0000154606.html 3年連続まぐまぐ大賞政治部門第一位受賞！わかりやすい！面白い！得をする！ 政治経済の裏にある,あなたが絶対に知らない情報を発信します。 政治経済の謎が解ける独創的な情報分析マガジンです。 過去記事http://archive.mag2.com/0000154606/index.html 見やすい過去記事http://groups.yahoo.co.jp/group/onoderakouichi/messages ネット言論弾圧法案（ネット選挙解禁法案）は憲法２１条違反である。 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ○２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 結論から いえば、現在のネット言論弾圧法案（ネット選挙解禁法案）は、 可決してはいけない。 理由は、 ○ネットでは、検索エンジン（ヤ○ー、グー○ルなど） がそのホームページをヒットするようにするかは、不公平に運用されていることがある。 （その検索エンジンが操作しようと思えば操作できる） 特に政治的に、与党、米国に都合が悪い記事や、特定の論者などは 検索エンジンでもヒットしないように加工されうる。 （実際に行われている） そのことを ネットに詳しくない、政治家は知らない。 ネット選挙解禁などしてしまったら、この傾向に拍車がかかる。 それにそういったこと（検索エンジンにヒットしないようにされること） は、ひそかに行われるため、証拠が得にくいので、野党は知らないうちに不利になる。 ○ネットでは、対抗する誹謗中傷サイトが、上位を占めるように 検索エンジンが操作しうる。 （対抗する誹謗中傷サイトが上位を占めるように、「誹謗中傷サイトが架空のリンク先を 多数持っていて人気のあるサイトである」かのように検索エンジンが架空認識をして「下駄をはかせる」ということをやる） ○メール配信でも、野党は、勝手に相手の迷惑メールフォルダに入るようにされる。 有権者に届かない。（これも非公然と行われている） 私でも最近特に不正選挙疑惑について指摘するようになってから 迷惑メールフォルダに勝手に入るようにされていると報告を受けている。 ○ある特定のサイト（与党や超大国政権に不都合）なものはインターネットエ○スプローラーで見ようとすると、特に最新版では「このサイトはインターネットエ○スプローラーでは表示できません」と出されてしまう。 実は、これは、不都合な情報だから見れないようにされている（可能性が高い）のである。 他のブラウザを使うと見れるようになることが多い。 ○上級のやり方としては、メールを配信すると、「フィッシングの疑いがある」と 相手のウイルスソフトに警告表示が出されることがある。 これは、なぜかというと、ウイルスソフトのある大手会社は、超大国の意向で 運営されていること。（どこの会社かは推測していただきたい） もうひとつは、メールにリンク先として表示するサイトに 秘密諜報機関が、なんらかのフィッシングに相当する操作をするためである。 たとえば、HAARPの動向を知らせるサイト（HAARPモニター）は、何もクレジットカード入力をする欄も存在していないのに、そのサイトをリンク先として知らせると「フィッシングの疑いがあり」と警告が出されるようになった。 そしてインターネットエ○スプローラー（特に最新版）でも「このサイトは表示できません」と出るようにされた。 このHAARPモニターは、おそらく超大国政権に都合が悪いため、 秘密諜報機関が、このサイトになんらかの操作をしているためであると推定される。 （たとえば、HAARPモニターのサイトに何か操作を秘密諜報機関がすれば それを感知して インターネットエ○スプローラーでも表示できないと出るだろうし ウイルスソフトでは「フィッシングの疑いがあり」と警告表示をする そういうことでそのサイトは見られなくされる。 ○ネット解禁してしまうと ネット業者が、大量配信を行い、政治家のメールを無制限に配信できるようになる。 圧倒的に資金力不足者が不利になる。 そういったネット業者に対して以前は、リーダー格だったホリエモンが 突然、保釈されたのは、おそらく、与党側に有利な ネット戦略を考えてもらうためではないかと思う。 そして虚偽を公言する政治家に対して何も有権者は 批判することができない。 （それに対抗するデータをもちえない） 政治家に対して批判的な言動をハンドルネームなどで行えば 逮捕されてしまう。 これは憲法違反である。 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ○２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」 http://www.mag2.com/m/0000154606.html 3年連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！ 記録破りのNO１超高度経済成長メールマガジン マスコミ、政治家も多数愛読 政治経済の裏にある 「あなたが絶対知らない情報」を配信します。登録しないと損 過去記事http://archive.mag2.com/0000154606/index.html ※見やすい過去記事一覧http://groups.yahoo.co.jp/group/onoderakouichi/messages
