■Weekly Mail Journal■2013/4/3 No.678
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■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2013/4/3 No.678 週刊メールジャーナル 読者数9709(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ■社員の「やる気」をどう起こすか（２） 「経営者の価値観と社会・社員の価値観をエンゲージメントすること」 （ナナ総研ポータルサイト「コミサポ・ネット」のコラム「社内広報を考える」 4月2日更新より転載） ⇒http://www.commu-suppo.net/ 前号で「日本の会社員の“やる気”は、世界でダントツ最下位！」という調査 結果を紹介したら、案の定「信じられない！」という読者の反響があった。 では、前号で引用した、『ダイヤモンド社』のビジネス情報サイト『ダイヤモ ンド・オンライン』（DOL）1月15日号掲載の「世界でダントツ最下位！日本企 業の社員のやる気はなぜこんなに低いのか？」というコラムのコンテンツを、 引き続き紹介しよう。 筆者は『株式会社ソーシャルプランニング』代表・竹井善昭氏。 竹井氏は続ける。組織変革コンサルティング会社で、これまで600社もの企業で リーダーシップ研修を行なってきた『株式会社マングローブ』代表取締役の今 野誠一氏によれば、企業の活性化のためには個人のエネルギーとチームのエネ ルギーのエンゲージメントが必要だという。 個人のエネルギーとは、誰かの役に立っているという「貢献のエネルギー」、 自分が成長しているという実感を得られる「成長のエネルギー」、こうなりた いという自分自身の姿を描ける「実現のエネルギー」である。 チームのエネルギーとは、理念やビジョンが明確であることの「目的のエネル ギー」、さまざまなタイプの人間がいることの「異質のエネルギー」、チーム の一体感という「場のエネルギー」である。 これら個人とチームのエネルギーのうち、特に大企業では「貢献のエネルギー」 と「目的のエネルギー」が下がっていると感じられるという。 この意見には僕も同感で、要するに多くの日本企業では、企業の価値観と社員 の価値観がエンゲージメントできていないのだ。 エンゲージメントというのは、近年、経営やマネジメントにおいて重要視され ている概念である。もちろん「婚約」のことでも「契約」や「約束」のことで もない。 「お互いにカッチリと噛みあっていること」くらいの意味である。「従業員エ ンゲージメント」の他にも「顧客エンゲージメント」という言葉もある。 つまり、企業や商品の価値観が従業員や顧客の価値観とキッチリと噛みあって いることが経営においても、マネジメントにおいても重要であるということだ。 単なる従業員満足や顧客満足のことではない。 マーケティング的に言えば、生活者の消費行動の背景には生活スタイルがある が、その背景には生活者個人の価値観がある。 その価値観にキッチリとエンゲージメントすることがマーケティングにも重要 であるという考え方だ。 コトラーの「マーケティング3.0」で言ってることも、煎じ詰めれば価値観のエ ンゲージメントである。 この価値観のエンゲージメント＝バリュー・エンゲージメントが従業員のやる 気アップのためにも重要となる。 世の中にはさまざまな社員研修プログラムが存在するが、このバリュー・エン ゲージメントなくして、効果の上がるプログラムなどありえないのだ。 逆に言えば、バリュー・エンゲージメントがキッチリできていれば、社員のや る気は上がり、企業の業績もアップする。 竹井氏は、ここで、『マテックス株式会社』の事例をあげ、社員が誇りを持つ ことが自発的な行動を生み、顧客からも経営理念への共感を得られれば、当然 のように業績も上がる、と強調しておられる。 その実態の説明は、申し訳ないがこのコラムでは割愛させていただく。前回お すすめしたように『DOL』バックナンバーを検索してほしい。 竹井氏はさらに続ける。 このように、企業の価値観と社員の価値観がエンゲージメントできていれば、 社員のやる気も増大し、企業の業績もアップする。 『ケネクサ』の調査では、インドが「従業員エンゲージメント指数」でトップ にあることを意外に思う人も多いだろうが、早稲田大学ビジネススクール教授 の杉浦正和氏によれば、インド式経営の中心概念として「ホリスティック・エ ンゲージメント」というものがあり、これは「個人（従業員）は全人格的に会 社に関わり、会社の側は組織をあげて個人に関わる」ものだという。 だから、インドの社員のやる気は世界トップで、それがインド経済の成長を支 えているのだと思われる。 企業や経済の成長にはやはり、エンゲージメントという概念が重要だというこ とだ。 ただし、このエンゲージメントを実現するためには、企業の価値観と社会の価 値観がエンゲージメントされている必要がある。 そうでなければ、社員も「何のために働くのか？」という「個人の価値観」が 企業の価値観とエンゲージメントされるはずがないからだ。 口酸っぱく理念を語っているのに社員がついてこないと嘆く経営者は、まずそ の経営理念が社会の価値観とエンゲージメントされているかどうかを確認する 必要があるだろう。 要するに、企業の理念がどのように社会に対して貢献できるのかという、社会 貢献の視点から捉えなおす必要があるということだ。 もうひとつ、注意すべきは理念というモノは経営者の価値観とエンゲージメン トされていなければ、説得性を持たないということだ。 ほとんどすべての企業には経営理念というモノがあるが、社員に対しても社会 に対しても説得力のある理念というモノは数少ない。 「わが社は本業を通じて社会に貢献します」などといった、ほとんど何も語っ ていない意味不明な経営理念が多いが、それは経営者の価値観と理念がエンゲ ージメントされていないからである。 経営者自身が価値を見出していない理念に、社員が価値を見いだせるわけがな い。 つまり、社員のやる気を引き出し、企業の業績をアップさせるためには、まず 経営者自身の価値観と企業の価値観をエンゲージメントし、社会の価値観とエ ンゲージメントしたうえで、社員一人ひとりの価値観をエンゲージメントさせ る必要がある。 ここで、『ダイヤモンド社』のWEBサイト『DOL』の引用を終える。 これ以上は、蛇足になるかもしれないが、私は、あえて付け加えたい。 過去、わが国の経済成長を背景に、順調に伸びてきた大企業が、国際化の波の 中で、いま、生き残りを賭け、新たなリストラに取り組んでいる。 中でも、雇用にかかわるリストラが、経営者の価値観と社員の価値観とのエン ゲージメントを難しくし、業績の回復を阻んでいる。 しかし、経営者自身の価値観を、社会のそれと、企業のそれとを一致させる、 真剣な努力をすることによって、はじめて、社員の価値観とのエンゲージメン トが可能になるという信念を、経営者は持ってほしい。 「3.11」の影響、波及効果によって、多くの会社が「事業継続計画」（BCP）の 再構築に取り組み、そのプロセスで「事業の社会的責任」（CSR）の見直しに取 り組んでいる。 これは、大災害が招いた必然とはいえ、好ましいことだ。その結果は、多くの 社内誌にも表れはじめている。 すなわち、実効性のあるBCPを社内に徹底し、その裏づけとなるCSRの価値観を 労使で共有しようという取り組みが真剣に行なわれているからだ。 しかし、経営者自身の価値観を、会社の経営理念に具体化し、社員の価値観と エンゲージメントさせたいという、経営哲学の領域に踏み込んだ社内誌の企画 はまだ多くはない。 ことに、会社固有の社会的な存在意義、存在理由を社員を通じて社会に問いか けるCSRの説得力がまだ弱い。 竹井氏が言うように、「わが社は、優れた製品を安価に提供することによって 社会に貢献する」といった、抽象的なCSRの理解がなされているケースも少なく ない。 中には、「純利益の○％を社会に還元することにより……」などといった、ま るで「儲からなければ社会貢献はできない」と言わんばかりの経営理念を掲げ る会社も無くはない。 コスト削減のために、非正規社員を使う会社が、経営と社員の価値観を共有す るために、どのような経営方針を相互に承認しているのか、そのような社内広 報を社内誌に反映してほしいものだ。 アベノミクスが現実感をもたらすためには、会社と経済が相互に成長を支え合 う必要がある。 そのためには、わが国の多くの会社の社員の「やる気」が低迷していては話に もならない。 安倍首相のいう、誇りある国、日本を再興するためには、まずは日本の会社を 変えていく必要がある。 ●ＵＥ疑惑が弊誌の指摘通りに“本丸”の石原ファミリーに近づいた！ （会員制経済情報誌『現代産業情報』4月1日号より転載） 最初は、フィリピンのカジノ事業で、ユニバーサルエンターテイメント（ＵＥ） の岡田和生会長が、フィリピン政府高官に賄賂を贈った疑いがある、というも のだった。 海外の、それも贈収賄が常態化しているフィリピンの話である。また、ＵＥと 言えば、アルゼという前社名の頃から、パチンコ・パチスロ業者として政治家 とのつきあいが欠かせず、亀井静香代議士との関係は、政界関係者の間で、知 らぬ者がなかった。 それもあって、昨年2月、疑惑が発覚、通信社が配信したものの、関心は呼ばな かった。 「怪しい企業が、フィリピンで怪しいことをしている」という印象でしかなか った。 しかし弊誌は、この問題が石原ファミリーに延びることを予感、No.688（2012 年4月1日号）で、「ユニバＥ（旧アルゼ）がカジノ王と泥沼の闘争で石原宏高 前代議士はどう動くのか」と報じた。（本誌＝4月4日付No.628にて転載） ＵＥの疑惑が発覚したのは、「ラスベガスのカジノ王」であるスティーブ・ウ ィン氏とのケンカが原因で、同氏の盟友だった岡田氏は、一緒にマカオでカジ ノホテルの「ウィン・マカオ」を立ち上げるほどだったが、フィリピンでは単 独行動に出て、2500億円を投じてマニラ湾に「マニラベイリゾーツ」を建設し ようとした。 それに怒ったウィン氏が、ＦＢＩ元幹部が設立した調査会社を動かして岡田氏 の接待疑惑を調べ上げ、海外高官への贈収賄についても捜査権限を持つＦＢＩ を動かし、この種の犯罪には厳格なことで知られるネバダ州ゲームボード委員 会にも告発した。 弊誌が、こうした動きが、石原ファミリーを脅かすことになると思ったきっか けは、岡田氏がカジノの認可をめぐり、宏高氏を頼ったというカジノ業界事情 通の次のような証言があったからだ。 「ＵＥは、カジノの暫定認可を取っていたが、それはアロヨ前政権時代のもの。 事業を円滑に進めるためには、（10年6月に誕生した）アキノ新政権とのパイプ が必要になる。岡田氏はその役割を宏高氏に求め、宏高氏はそれに応えた」 もちろん、興銀出身で、人脈作りがうまいとは言えず、「慎太郎の七光り」で 代議士となった宏高氏に、フィリピン政界人脈があるハズもない。 これも慎太郎氏の人脈を引き継いだもので、慎太郎氏はアキノ大統領の父で暗 殺されたベニグノ・アキノ大統領の盟友。 その縁で、子供同士、宏高氏は4歳年上のアキノ大統領と、10代の頃から親しく していたのである。 ついでに言えば、岡田氏との関係も父から引き継いだもの。岡田氏が警察官僚 出身の亀井代議士を頼りにしてきたのは前述の通り。 その亀井氏は、石原氏とはタカ派の若手代議士の集まりだった「青嵐会」時代 からの関係で、カリスマ性のある石原氏を担ぎ、何度も「石原新党」を構想し たほど。 その亀井氏を媒介とする人間関係のなかで、岡田氏は石原氏を支援。その縁で、 ファミリーの宏高氏も支援することになった。 そして、岡田氏は宏高氏の夫人が経営する会社との間で、2011年6月から宏高氏 が当選する12年12月までの間、月に100万円を支払うというコンサルティング契 約を締結している。 これは、フィリピン事業を念頭に置いたものであり、事業のサポーターについ たのが、石原慎太郎氏の元秘書だった。 弊誌は、この件についても「石原慎太郎元秘書を名乗る人物の“旧悪暴露”の 波紋」と題してNo.700（2012年10月1日）で報じた。 弊誌がこの問題にこだわったのは、「フィリピンの話」にとどまらず、石原フ ァミリーを通じて日本にも波及するという“読み”があったからだ。 それは当たり、昨年末来、『朝日新聞』がチームを編成して追及、フィリピン 政府高官への接待饗応、4000万ドル不正送金、宏高氏の総選挙におけるＵＥか ら派遣された3人の社員の公選法違反、落選中のコンサルティング契約などが、 次々に疑惑として報じられ、他のマスコミも追随、『週刊文春』（3月28日号） は、慎太郎氏や宏高氏のフィリピンへの渡航履歴も報道した。 この日本への回帰が、「宏高事件」へとつながるかどうかはまだわからない。 ただ、慎太郎氏も80歳を超えてめっきり体力が衰え、最近、引退を口にするよ うになったという。 そうした「石原ファミリーの没落」を象徴するものであるのは間違いない。 ◆会員制（法人・個人）経済情報誌『現代産業情報』のご購読は、本誌がお取 次ぎします。お申し出いただければ、見本誌を無料でお送りいたします。 【お知らせ】 ■「第12回全国社内誌企画コンペティション」のご案内■ ★トライして、たしかめよう、社内報の力！★ 社内誌、Ｗｅｂ社内報、周年誌、記念誌編集者のみなさん、 あなたのイチオシ企画を応募してください。 今年も「第１２回全国社内誌企画コンペティション」を行います。 2012年4月～2013年3月までの企画を応募いただき、優秀な作品を表彰する ものです。１つの企画に対し、３人の専門家がていねいに審査し、審査講 評を結果とともにみなさまにお送りしております。 社内誌・広報誌を担当されるみなさまの成果を発表する場として、また 社内誌・広報誌のレベルアップにご活用ください。みなさまのご応募を お待ちしています。 応募締め切りは５月１０日（金）です。 今年初めて参加したい方、いつもＤＭが届かない方はご連絡いただければ 応募要項を郵送いたします。大変お手数ですが、下記までご連絡ください。 または以下のコミサポネットの「社内報の企画コンクール」で応募要項・ 応募申込書・企画応募用紙が取り出せます。 ⇒http://www.commu-suppo.net/ ご連絡先：ナナ総合コミュニケーション研究所 社内誌企画コンペティション事務局 富加見（ふかみ）まで TEL：03-5312-7471・ E-Mail：fukami@nana-cc.com ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２０１３年４月３日 第６７８号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
