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ネット言論弾圧目的法が内容のネットセンキョカイキン法案

ネット言論弾圧目的法が内容のネットセンキョカイキン法案

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
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見やすい過去記事http://groups.yahoo.co.jp/group/onoderakouichi/messages


 憲法違反のネット言論弾圧法案(別名ネット選挙カイキン法案)

日本国憲法
http://kenpo-9.net/constitution/
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、

わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、

政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、

ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、

その権威は国民に由来し、

その権力は国民の代表者がこれを行使し、

その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、

この憲法は、かかる原理に基くものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、

人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、

平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、

われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めて

ゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、

平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、

自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、

政治道徳の法則は、普遍的なものであり、

この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、

他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげて

この崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第一一条【基本的人権の享有】
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第一二条【自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止】
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第一三条【個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉】
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第一四条【法の下の平等、貴族の禁止、栄典】
1 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第一九条【思想及び良心の自由】
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二一条【集会・結社・表現の自由、通信の秘密】
1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第二五条【生存権、国の社会的使命】
1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第三一条【法定の手続の保障】
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第十章 最高法規
第九七条【基本的人権の本質】
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第九八条【最高法規、条約及び国際法規の遵守】
1 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第九九条【憲法尊重擁護の義務】
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。




<憲法違反法案>「表現の自由」「プライバシー権」「言論の自由」に違反する
憲法違反の内容の「ネットセンキョカイキン」法案

ネットの完全言論弾圧目的法案(別名 ネットセンキョカイキン法案)
を導入しようとしている憲法違反国会

だまされるネット住民
「ネット選挙解禁」という美名にだまされているが

法案には、従来のネット言論は、弾圧、すべて規制の対象となる条文ばかり。
メーリングリストでオザワさんを応援しようと流すと→逮捕。

メールでみんなで「原発反対政党を応援しよう。原発反対の政党は
○○党と具体名を書く」→逮捕。
となる。

「すごく楽しみ」なんて書き込みをよく見かけるが
この法案のとんでもなさをよくわかっていないように感じる。

どちらかというと、原発推進をしたがりTPPに賛成の政党ばかりが
このネットセンキョカイキン法案を推進しているのはなぜか?

条文を見ると感じるのは
それは批判をする自由な言論を弾圧、規制してそういう人たちをすぐに
名誉毀損で訴えたいからである。
、ネットでの言論をすべて弾圧、規制におきたいからである。




ネット選挙解禁といわれるものは

目的は

ネットにおいて
ペンネーム、ハンドルネーム等で
選挙のときに「この政党、候補者がいい」
「この政党、候補者が悪い」と表現しただけで
逮捕されるとんでもない法案
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AB%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%83%A0



となる。であるから、
現在、ホームページ、ツイッターなどで
それぞれ支持する政党、候補者がいると思うが
自らの実名と
アドレスの表示をしない限り
「生活の党がいい。みんな投票しよう」
とか
「原発反対!原発賛成の○○党はだめです」
→逮捕される。

しかも法案では
政党、候補者を類推させる事項が
書かれていたら、だめだという。

これは罪刑法定主義に違反する。

つまり憲法31条違反である。

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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