■Weekly Mail Journal■2013/3/6 No.674
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■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2013/3/6 No.674 週刊メールジャーナル 読者数9748(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ■社員の「やる気」をどう起こすか（１） 「日本の会社員の“やる気”は世界でダントツ最下位！」 (ナナ総研・ポータルサイト「コミサポネット」のコラム「社内広報を考える」 3月5日更新より転載) ⇒http://www.commu-suppo.net/ このタイトルテーマは、会社経営の“原点”ともいえるテーマでなないか。 全社員の「やる気」さえ喚起できれば、経営目的の達成は容易いことだが、こ れが簡単でないことは、よく経験されているところだ。社員数が増えるほど難 しくなる。 大企業では、社員の「やる気」を喚起し、維持し、行動につなげるために、経 営組織の分化と専門担当者を配置し教育研修などのシステムを導入している。 だが、経営環境が急変すれば、せっかく構築したシステムメソッド（教育研修 体系など）は陳腐化してしまう。 つまり、社員のやる気喚起は、経営環境の変化と“抜きつ抜かれつの追いかけ っこ”をしているといっていいだろう。 さて、この問題と「社内広報」（マネジメント）との関係だが、実は、切って も切れない関係にあることが、最近になり、ようやく経営論として議論される ようになってきた。 社内広報をトップマネジメントとして実行してきた結果、今日を築くことがで きた大企業は少なくない。 だが、それを早くから実行できたトップらはカリスマ経営者として別格視され、 それを真似ようというトップはなかなか増えなかった。わが国全体の急速な経 済成長がそうさせたといってもいい。 しかし、今日、それが許されない経営環境になっている。 長引いた景気低迷とデフレ下で身を切るような経営が迫られ、その上、わが国 の経営史では経験したことのないグローバリズムに席捲されてきたからだ。 それゆえ、対象社員を選抜、“適当な時期”に教育研修をローテーション実施 するだけでは、一気に、全社員の意識・行動変革を起こすことは不可能になっ てきた。 トップマネジメントを、一気に浸透させるためには、日常的な社内広報マネジ メントの創造的な変革が求められるゆえんだ。（「3.11」でも、BCPの必須要件 であることが実証された） しかしながら、平素から社内広報の組織にプロの広報マンを配置するという、 先進的なマネジメントの会社はきわめて稀である。 その“稀”な会社は、幾多の困難とぶつかりながらも、それを乗り越えて、経 営目的を実現させてきている。 ただし、大手日刊紙の経済面を見ても、その要因として、社内広報の状況を詳 細に報じる記事はほとんどない。経済専門メディアですらこの分野は弱い。 したがって、“稀”な会社の社内広報の実態は、一向に普遍化されていない。 この国のマスコミの能力の限界が実証されているといっていい。 少々脱線するが、ナナ・コーポレート・コミュニケーションの発行誌『月刊総 務』2月号（2月8日発行）では「組織の生産性向上」「社員の意欲を喚起する」 ⇒「モチベーション施策」の特集を組んでいる。 きわめてタイムリーな企画だと思う。その“稀”な部類に属する企業事例が多 数集められているので、ぜひ参照するといい。 ただし、この特集でも、「社内広報」の役割と実績については、その実証記録 と分析が十分にはなされていないので、そのつもりで読むといい。このコラム で、私が言わんとしていることが、“逆に”良くわかるだろう。 実は、「日本の会社員の“やる気”は、世界でダントツ最下位！」だ、という 事実がハッキリしたのである。 このコラム読者の皆さんの多くは広報部員の方々であろう。だから、この情報 にはすでに接しているかもしれないが、そうでない人のために、あえて“受け 売り”を披露しておこう。 引用元は、ダイヤモンド社のビジネス情報サイト『ダイヤモンド・オンライン』 1月15日号掲載、「世界でダントツ最下位！日本企業の社員のやる気はなぜこん なに低いのか？/『社会貢献』を買う人たち」というタイトルのコラムだ。 その内容詳細をここで披露することは不可能だから、是非、バックナンバーを 検索してほしい。 筆者は、竹井善昭氏（ソーシャルビジネス・プランナー/ＣＳＲコンサルタント /株式会社ソーシャルプランニング代表）である。 氏のコラムは、アメリカの人事コンサルティング会社「ケネクサ・ハイパフォ ーマンス・インスティチュート」（以下ケネクサ）が調査した事実を紹介する とともに、そのソリューションについて、きわめて、まっとうな提言をしてい るのである。 ケネクサの調査は「従業員エンゲージメント」についての調査で、28カ国の社 員100名以上の会社・団体に属する社員（フルタイムの従業員）を対象に行なわ れ、サンプル数は約3万3000名。 ケネクサが定義する「従業員エンゲージメント」とは、「組織の成功に貢献し ようとするモチベーションの高さ、そして組織の目標を達成するための重要な タスク遂行のために自分で努力しようとする意思の大きさ」ということで、要 するに「仕事に対するやる気」である。 この「従業員エンゲージメント指数」、世界最高はインドで77％。以下、デン マーク67％、メキシコ63％と続き、他の主要国では、アメリカが59％で5位、中 国57％、ブラジル55％、ロシア48％など。 イギリス、ドイツ、フランスなどヨーロッパ先進国も40％台後半で弱い。韓国 は40％でブービー賞。日本が31％でダントツの最下位となっている。 実は竹井氏は、90年代後半くらいから、わが国会社員のやる気、仕事へのモチ ベーションがどんどん下がってきたことを実感していたという。しかし、世界 最低といえるほどに低いという事実は衝撃的だったともいう。 そして、なぜこんなことになってしまったのかということについて、ある経営 コンサルタントの組織論を引きながら、経営と社員の価値観が噛み合っていな い原因分析とソリューションを提起している。 私は、もう少し要点だけを“受け売り”するつもりだったが、説得力が必要と 思い、少しイントロ（前置き）が長くなってしまった。続きは次号で書くこと にしよう。 ●変幻自在で信念なき専門家（大学教授や評論家）が撒き散らす害悪 （会員制経済情報誌『現代産業情報』3月1日号より転載） 「3.11」が近づいてきた。 東日本大震災の残した傷跡は深く、「原発」と「地震」と「津波」がもたらし た恐怖は、今も国民に焼き付けられている。 その防災・減災の方法を、教訓として残していかなければ、震災で亡くなった 多くの無辜の人々は救われない。 しかし、この2年間に、我々はどれだけのことを学んだろうか。 残念ながら混迷の度は増した。相変わらず、原発の安全性、原発事故と放射能 被害との関連性、原発周辺の活断層の有無、地震発生のメカニズム、地震予知 の可能性、震度震源と津波との関連性などは解明されてはおらず、むしろ百家 争鳴の果て、混乱している国民が大半である。 科学技術がそこに追いつかないのはわかる。そこに謎が謎を呼ぶ先端技術の複 雑さと、自然のもつ底知れぬ脅威がある。 ただ、それを差し引いたとしても、国民を導くべき「専門化」が無責任すぎる のではないか。 例えば、活断層と地震――。 大飯原発の地層の「ずれ」が、「地滑り」なのか「活断層」なのか。 原子力規制委員会の専門家調査団は、12月28日、29日と暮の押し迫った時期ま で追加調査を重ねながら、結論は出なかった。 日本地震学会は、「地震は予知できるか否か」の“不毛”のシンポジュームを、 震災以降、重ねている。 確かに自然の脅威は底知れないが、少なくとも科学は一定の方向性を指し示す ものだろう。 そうならないのは、自分の立場を守ろうとする保身が働く専門家がいるためで、 地震予知の予算をもらい研究を続けてきた学者にとって、「予知できない」と いう結論には、反対せざるをえない。 その専門家の“揺らぎ”に輪をかけるのがマスコミで、“受け”を狙って過剰 な放射能被害、過剰な地震予知で特集を組み、視聴率や発行部数を稼ぎ、その 制作意図に添った専門家に発言させて、国民の恐怖心を煽る。 どちらもつ罪深い。「3.11」の恐怖を、自らの食い扶持にしているばかりか、 国民をミスリードしているという意味で、信念に基づかない変幻自在な発言は、 害悪である。 専門家の多くは大学教授かマスコミ出身の評論家である。どちらも考え、研究 する仕事だが、実学がない。だから信念がなく、流されやすい。 自然科学の分野がそうなら、政治経済の場はもっとそうで、融通無碍で無責任 な専門家が大半といっていい。 その第一人者が、テレビ番組で司会を務め、タレント的な活動をする一方、政 府の東日本大震災復興会議で議長代理を務めるなど、要職も逃がさない御厨貴 東大教授である。 民主党への政権交代前に御厨氏は、政権担当能力を不安視する声に対し、「外 交や防衛など難しい問題は、現実路線を踏まえて軌道修正すればいいから大丈 夫」と言っていたのに、普天間、尖閣列島など民主党政権がうろたえる局面が 多くなると、「安全保障上の危機が発生した時、今の民主党では対応不能でし ょう」と言ってのけた。 その時々で発言を変える。こんな基軸のない人が、「東大教授」の看板だけで 発言、審議会などで要職を占めているのが現実である。 経済となると、もっとぶれまくる。アベノミックスは、大胆な金融緩和と財政 出動の合体で、“いいとこ取り”なのだが、その矛盾を指摘する経済学者は皆 無に等しい。 例外は、社会学的な人気は高いが、「経済学者であることはやめてしまった」 と、公言する佐伯啓思京大教授である。 「（アベノミクスの矛盾は）基本的に不況時には政府が積極的に財政・金融政 策を活用すべきだ、というケインズ主義的発想にもとづいているのですが、今 日の経済学の主流においては、このケインズ主義はほとんど否定されてしまっ ているからです。しかし、それにもかかわらず、安倍首相の経済財政諮問会議 には経済の『専門家』も入り、これとは少し違いますが、産業競争力会議には 構造改革推進の張本人である竹中平蔵氏まで加わっています。こうなると、無 節操を通り越して、そもそも『専門家』とは一体何なのか、と言いたくもなる のではないでしょうか」（『新潮45』3月号） 官僚の力を借りながら景気を回復、官僚の力を排しながら成長産業を育成する ――。 確かに、アベノミクスが抱える最大の矛盾だが、融通無碍の専門家は、そんな ことなどお構いなしに、声がかかれば経済運営に参加する。 日本をミスリードする「専門家」の正体が見えてきた。 ◆会員制（法人・個人）情報誌『現代産業情報』のご購読は、本誌がお取次ぎ します。お申し出いただければ、見本誌を無料でお届けいたします。 【お知らせ】 ■「第12回全国社内誌企画コンペティション」のご案内■ トライして、たしかめよう、社内報の力！ 社内誌、Ｗｅｂ社内報、周年誌、記念誌編集者のみなさん、 あなたのイチオシ企画を応募してください。 今年も「第１２回全国社内誌企画コンペティション」を行います。 2012年4月～2013年3月までの企画を応募いただき、優秀な作品を表彰する ものです。１つの企画に対し、３人の専門家がていねいに審査し、審査講 評を結果とともにみなさまにお送りしております。 社内誌・広報誌を担当されるみなさまの成果を発表する場として、また 社内誌・広報誌のレベルアップにご活用ください。みなさまのご応募を お待ちしています。 応募締め切りは５月１０日（金）です。 今年初めて参加したい方、いつもＤＭが届かない方はご連絡いただければ 応募要項を郵送いたします。大変お手数ですが、下記までご連絡ください。 または以下のコミサポネットの「社内報の企画コンクール」で応募要項・ 応募申込書・企画応募用紙が取り出せます。 ⇒http://www.commu-suppo.net/ ご連絡先：ナナ総合コミュニケーション研究所 社内誌企画コンペティション事務局 富加見（ふかみ）まで TEL：03-5312-7471・ E-Mail：fukami@nana-cc.com ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２０１３年３月６日 第６７４号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
