■Weekly Mail Journal■2013/5/15 No.684
■Weekly Mail Journal■2013/5/15 No.684
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2013/5/15 No.684 週刊メールジャーナル 読者数9608(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ■グローバリゼーションのなかでビジネスを支える改憲を！ (ナナ総合コミュニケーション研究所ポータルサイト『Commu-SuppoNet』の コラム「社内広報を考える」5月7日更新より転載) ⇒http://www.commu-suppo.net/ 今年の憲法記念日には、例年に比べ、「改憲」の是非をめぐる議論が高まり、 いまも96条改憲論議が続いている。 近づく参院選の争点になる可能性が高いことが理由らしいが、理由はどうあれ、 普段関心の薄い若者層をこの議論に巻き込むことはいいことだ。 ただし、その議論のなかで何より大切なことは、単なる改憲の是非論ではなく、 わが国の“在りよう”をめぐる議論であり、この議論に青年層を巻き込む、啓 蒙的なプログラムが欲しいのだが、期待しているほどには聞こえてこない。 わが国の“在りよう”を議論する、とはどういうことか。 「急速にグローバル化が進むなか」（グローバリゼーション）において、わが 国（主権者）の国際的な立ち位置、アイデンティティを明確にするということ だ。 国際的な立ち位置、アイデンティティは、憲法によって規定される、と言って もいいだろう。 すなわち、国際連合（国連）のなかの立憲国の主要メンバーとしての立ち位置 、あるいは、グローバリゼーションの中での日本国憲法の評価、と言い換えて もいいだろう。 国同士の政治・経済交渉のなかでは、何ができて、なにが（憲法上の制約で） できないのか、をはっきりプレゼンスすることができなければ、日本国は国際 的に信用されにくい。これまでがそうだった。当然だったろう。 わが国は、国連の主要国として、国際平和のために、または、国際紛争の解決 のために、どのような協力ができるのか、できないのか、するのか、しないの かということ。これが第1の課題。 二つ目の課題は、移民・難民を含めた国際的な人の移動に関して、どのような 立場をとるのか、三つ目は、その関連で、国際ビジネスの展開をどのような立 場で展開するのかということだ。 現に、グローバリゼーションのなかで、この“在りよう”を明確にするには、 現行憲法の解釈だけでは、説明できない問題が、少なくとも今まではしばしば あった。だが、これからは、なくしていかなければならない。 例えば、わが国が主体的に関わる国際問題として、領土問題がある。 尖閣諸島、竹島、北方領土問題などは、明らかに国際政治・外交の問題であり、 一見、グローバリゼーションといえども、國際ビジネスには関係がないように もみえた。 過去は、むしろ、外交問題とビジネスとは関係がない、と認識する方が賢いと、 評価された時代があったかもしれない。 しかし、近時の国際ビジネスでは、このような外交問題に、無関心を装うこと は、許されない場面が増えている。（日本国の場合とくに） なぜなら、国際関係事業の“そもそも論”として、相手国の政治や外交に無関 心のままで、大きな商取引（例えば原発輸出など）はできない。 これが、現実だ。 ドメスティックでさえ、事業の社会的存在意義が問われるのと同様、グローバ リゼーションにおいては、事業経営の国際的な存在意義が問われる。 きわめて当たり前の現実だ。 現地社員一人ひとりでさえも、国の代理人として、外交的な立ち位置が問われ るのは当然であり、それだけでなく、国際事業経営者としての立ち位置を問わ れることにもなるだろう。 例えば、ダイバーシティやワークライフバランス、従業員福祉や権利の問題と どのように向き合うのかが、問われるのだ。 そこで、私は、過去の議論の延長線で改憲の是非論に参加するのではなく、そ の前に、グローバリゼーションの当事者として、少し違った角度から、国の“ 在りよう”を考え、答を出しておく必要があると思うのだ。 今、この問題は、国際的社内広報に直接かかわる問題になってはいないが、や がて、社内広報の大きな課題になることは間違いないだろう。 いま、わが国の経営者には、グローバリゼーションにどのように対応するかを めぐり、二極化が見られるようだ。 一つは、グローバリゼーションは、外圧的な与件であり、どう対処するかは自 社の直面する経営課題に限って、能力の限界内で余力をもって対応すればいい、 という立場。 いま一つは、グロバリゼーションは、会社の生か死かが問われている経営課題、 ならば、生き残りに必要なガバナンスを考え、力をつけ、あえて打って出るし かない、という立場だ。 例えば、「ユニクロ」を展開するファーストリテーリングが、店長候補として 採用した、全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一 賃金」を導入する考えを明らかにしたことなどは、後者の部類に属する実例だ ろう。 社内公用語の「英語化」もまた、その一例と考えていいだろう。 ここ数年、少なくとも、私が審査を担当したグローバリゼーション関連の社内 誌企画では、評価は別として、ユニクロのような、前向きな企画が、明らかに 増えてきたように思われるのだ。 実際には、社内誌で見ることのできる内容以上に、グローバリゼーションに、 命がけで対応している会社が増えているのであろうが、その状況は、残念なが ら、社内誌という二次的な経営資料で証明することは難しい。 ただ、ナナ総研が、2年ごとに社内誌担当者のアンケートを集計して発行する 「社内誌白書」は、グローバリゼーションに対応する経営認識の一端を知り得 る資料として重要だ。 先般発行された「社内誌白書2013」をみると、その具体的な現況が現れている 部分がある。（「社内誌白書2013」は発売中） 例えば、第4章 グループ広報・海外広報ー5 海外版社内誌 の項では、海外版社 内誌を「発行している」会社は、31.3％で前回より7.1％増加したことがわかる。 ただし、従業員数の規模別でみると、20001人以上の会社では57.1％が「発行し ている」のに対して、101人から20000人までの会社で「発行している」は27.9 ％にとどまり、内訳的にも、ほぼ人員規模別に比例するようすが伺える。 現実は、中小企業であっても、会社をあげて海外経営に経営資源を集中投下し、 現場コミュニティでの存在価値を高めている会社は、社内誌発行の有無に関係 なく、多数存在することも事実である。 いずれにせよ、グローバリゼーションにおける、現地での社会的存在価値を高 めるためには、そのナビゲーターたるに相応しい憲法が必要なことはいうまで もない。 そして、そのガバナンスは、ドメスティックで通用するガバナンスと、現地マ ネジメントの労働規範とが食い違うようでは、十分な生産効率を上げることは 不可能であろう。 その意味で、わが国憲法の改正議論は、グローバリゼーションに向き合って、 すすめるべきである。 これが、グローバリゼーションに身を置く会社の真意ではなかろうか。 領土問題の関係国が、ビジネスの相手国であろうと、なかろうと、わが方の政 治・外交の立場が明快であれば、相手国に取引条件としての介入を許す余地は ない。 グローバリゼーションのなかでは、正々堂々とビジネスの“在りよう”論を展 開する、そのバックボーンになり得る憲法を持たなければならない。 それこそが、國際ビジネスの基本であろう。 なお、蛇足だが、先に引用した「社内誌白書」の経営資料としての価値を高め る努力も大切である。 まずは、大数の法則が適用できるデータ母数として、最低でも、毎回400サンプ ルは集めたいものだ。 できれば、経産省による従業員規模別統計に準拠するバランスで、規模別サン プルを収集したい。 その場合、最低収集目標は500を超えるかもしれない。 次いで、長期タームのトレンドを明らかにするために、クエスチョネア（質問 肢）の保守的固定化も必要ではあるが、別してグローバリゼーションを検証す るニューデータも欲しい。 グローバリゼーションの海外広報に関連する質問肢も欲しいが、くわえて、大 災害にかかわるCSRやBCPに関する、先見的な経営課題を見据えた質問肢も適切 に付け加えたいものである。 【あとがき】 このコラムは、5月8日付本誌前号に転載すべく、ネットにアップしたのですが、 本誌前号は『現代産業情報』4月15日付最終号に掲載のジャーナリスト伊藤博敏 氏による「石原俊介氏とその時代」全文を転載したために、1週遅れになりまし た。本誌は、5月29日号まで『現代産業情報』最終号を転載する予定です。 本来、このコラムは、社内広報担当者の業務遂行の参考に書いているのですが、 過去、ナナが主催する「社内広報サロン」などでも、社内広報担当者の間で、 改憲議論がなされた記憶はまったくありません。 つまり、社内広報業務にはなじまない“不毛の論点”とされていたのでしょう。 しかし今は、そうは言っておれない時代になった、それが、グローバリゼーシ ョンなのだと思うのです。 私は、世界最高レベルの技術を持つ原子力発電プラントは、堂々と世界中に輸 出するべきだと思うのです。軍艦や戦闘機を売るのではないのですから。現に 子会社を通じて販売している会社はあるのですから。ただし、そのアイデンテ ィティは日本国憲法に明示されるべきでしょう。 【お知らせ】 ■「第12回全国社内誌企画コンペティション」のご案内■（募集） ★トライして、たしかめよう、社内報の力！★ 社内誌、Ｗｅｂ社内報、周年誌、記念誌編集者のみなさん、 あなたのイチオシ企画を応募してください。 今年も「第１２回全国社内誌企画コンペティション」を行います。 2012年4月～2013年3月までの企画を応募いただき、優秀な作品を表彰する ものです。１つの企画に対し、３人の専門家がていねいに審査し、審査講 評を結果とともにみなさまにお送りしております。 社内誌・広報誌を担当されるみなさまの成果を発表する場として、また 社内誌・広報誌のレベルアップにご活用ください。みなさまのご応募を お待ちしています。 応募締め切りは５月１０日（金）です。 【締め切りは過ぎましたが、応募可能かどうか、お問い合わせください】 今年初めて参加したい方、いつもＤＭが届かない方はご連絡いただければ 応募要項を郵送いたします。大変お手数ですが、下記までご連絡ください。 または以下のコミサポネットの「社内報の企画コンクール」で応募要項・ 応募申込書・企画応募用紙が取り出せます。 ⇒http://www.commu-suppo.net/ ご連絡先：ナナ総合コミュニケーション研究所 社内誌企画コンペティション事務局 富加見（ふかみ）まで TEL：03-5312-7471 E-Mail：fukami@nana-cc.com ■社内広報サロン 第42回(東京）を開催■（案内） テーマ「業種別サロン・社内報制作の悩みをシェアし、ヒントをもらおう！」 参加された皆様におおまかな業種別のグループに分かれていただき、それぞれ の社内報の役割や年間企画の情報交換、業種ならでは企画立案の悩みなどを共 有します。アドバイザーからの事例や、他社の方の取り組みをうかがい、今後 の社内報制作や企画に生かすとともに、ネットワークを広げましょう。 開催日：5月24日（金） 時間：18：30～20：45 （受付18：15～） 開催場所：ナナ・コーポレート・コミュニケーション 新宿区新宿1-26-6 加藤ビルディング５Ｆ 参加費：2,000円/１名 募集人数：20名（先着順） お申し込み先：コミサポネットからお申し込みください。 ⇒http://www.commu-suppo.net/ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２０１３年５月１５日 第６８４号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
