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■Weekly Mail Journal■2013/4/24 No.681

■Weekly Mail Journal■2013/4/24 No.681

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  2013/4/24   No.681   週刊メールジャーナル   読者数9697(前回)
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■潰してはならない会社

自社株が上がり、自己資本が充実したかのように錯覚する会社が増え、為替効
果により経常利益が増える会社も出てきた。

このアベノミクス効果で経済界は一息ついている。

しかし、売り上げと営業利益が増えなければ、いつか株高、円安は終わり、会
社経理は元の黙阿弥に戻ることは明らかだ。

今のうち、打てるだけの手を打ち、会社の成長戦略を進めなければ、アベノミ
クスは仇花である。

国が「進める」といっている「成長戦略」を、只管待っているだけでは、会社
が生き残ることは難しいだろう。

このような非常時、タイムリーで有効な経営戦略を打ち出せるかどうかが生き
残りの絶対条件だ。ただし、その決断は経営トップの即断即決に依らざるを得
ないのではないか。

「ユニクロ」を展開するファーストリテーリングが、店長候補として採用した、
全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する、「世界同一賃金」を
導入する考えを明らかにしたという。

これも、具体的な人事規定はこれから実態に即して決めていく、としているよ
うだから、今はまだ「大方針」が決まった段階であり、即断即決に近い。

多分、有能な人材が側近にいて、かねてグローバル戦略を練っていたからこそ、
選択できた基本方針であろう。

わが国の会社では、このように、トップの決断によって、経営戦略が大きく変
わるケースは、これからも大きく増えよう。

一部マスメディアは、この「同一賃金による社員選別は、両刃の剣」として疑
問を呈しているが、グローバリズムがもたらしている経営環境の変化を正しく
認識しないと、グローバリズムに押し潰される経営が続出する可能性がある。

1970年代からのわが国経済の成長段階では、「みんなでわたれば怖くない」と
いった「横並び経営」がはびこっていたことを反省しなければ、グローバリズ
ムを生き残ることはできないといってもいいだろう。

現今のグローバリズムは、アパレル産業だけでなく、IT電子部品、家電、精
密機器、医療器械などでも、すさまじい勢いで進んでいる。

それゆえ国と経済界は、自治体、個別業界、学会などと連携し、國際戦略総合
特区を設定するなどして、グローバリズム対応を推進しているが、これには、
「スピード感」の乏しさを感じる面もある。

国に頼らず、自らグローバル化を選択して、成長につなげようとする個別戦略
を取る経営もある。経営環境のマーケティングの結果であろう。

それは、ドメスティック産業として生き残り戦略を模索する経営よりも、一歩
進んだ積極経営とみることができよう。

ファーストリテーリングが、「グローバル化は“Grow or Die” (成長か、さ
もなければ死か)という時代、正社員でいる以上、効率を上げ、がんばっても
らわないと生き残っていけない」と考えている以上、道は一本しかない。

「ブラック企業」というレッテルを貼られる会社が、若者の間で浸透している
ようだが、「ユニクロ」もそうした会社のカテゴリーに入るらしい。

たしかに、入社1、2年で早期退社をした若者の声を聞くと、「残業をしないで、
一定の業績を上げろ」というのは「きつい」ようだ。

しかし一方で、そういう会社に働き甲斐を感じ、目標もって働く、やる気のあ
る社員が育っていることも事実。外国人社員に多いようだ。

グローバリズムのなかで成長を模索する会社であれば、どのような社員を集め
ていくべきかは自明である。

残念ながら、早期退社を選択した若者からは、就活時点から会社選択のミスマ
ッチと指摘せざるを得ない、性格と能力を感じる意見を聞くことが多い。

アベノミクスの関連では、就活開始時期を遅らせる政策がとられようとしてい
るが、むしろ、グローバリズムのなかで、どのような社会人が輩出すべきか、
深く配慮したカリキュラムを構築することが先決課題ではないか。

教育界と経済界が連携して、グローバリズムに適応し得る人材育成、教育のあ
り方を抜本的に見直すべきだろう。

明治維新、わが国教育界と経済界が、欧米先進国に比肩し得る国家と社会を育
成するために、いかに人材育成に注力したことか、今更ながら思い知る必要が
ある。

そのポテンシャルが残ったからこそ、太平洋戦後の急速な復興が実現できたと
知るべきではないか。

ただし、急激なグローバリズムの進展のなかで、基礎教育と職場研修を開始し
たとしても、成果を享受するには時間が必要だ。

今は、会社の経営戦略として、ドラスティックな雇用・人事戦略を採用するこ
とが必要だろう。

併せて、思い切った経営戦略を採用した会社のてこ入れが必要だ。それが、今
の政府と金融機関の国家的役割ではないか。

ファーストリテーリングのように、グローバリズムに対処するポテンシャルを
持つ経営は、ある程度の一人歩きも可能である。

しかし、IT部品、家電、精密機器、医療器械、製薬など、現に人材と技術を
有する会社を、みすみす潰してしまうのは国家的損失である。

バブル経済の崩壊以後、人材と技術を有する会社が経営破綻をし、あるいは、
欧米系資本のM&Aにより、そのポテンシャルを吸収されてしまったケースが
どれほどあったかも、反省する必要がある。

ことに、マスメディアの論評が、潰さなくても良かった会社の足を引っ張った
ケースが悔しい。

とにもかくにも、いまは、掛け声だけのアベノミクスに終わらぬよう、国を挙
げての経済戦略の立て直しが必要だ。

【あとがき】

本誌のコンテンツは、これまでその太宗を会員制経済情報誌『現代産業情報』
からの転載で占めてきました。

その理由は、今回はあえて書きませんが、そのうち、書かせてもらいます。

今号も、その、4月15日号から転載すべく「待って」いたのですが、本日、4月
24日(本誌定例発行日)「待ちに待った4月15日号が配達」、さっそく開封しま
した。

ところがその内容は、なんと『現代産業情報』の発行人である、石原俊介氏が、
肝臓ガンにより容態が急変、4月14日(日)に逝去されたとの訃報でした。

私は、昨年末、お会いしたい用件があり電話でお話をしたのですが、お会いで
きる日程が折り合わずに、その後の機会を逸したまま、ついに、通夜、告別式
も知らずに過ぎておりました。不覚でした。

石原俊介氏とは、私が千代田生命勤務時代から、30年近く親しくお付き合いを
させてもらい、時には叱られ、時には重宝されてきました。

『現代産業情報』が終わることで、本誌の記事ネタが大きく減ることは事実で
す。

ともあれ、石原氏のこれまでのご指導に深く感謝を申し上げ、ご冥福をお祈り
いたします。

今後の本誌につきましては、創刊当時に戻り、そのコンセプトは不変の予定で
おりますが、幾人かの関係者と協議し決定する予定です。

その間、しばらく不定期発行を余儀なくすることも考えられますが、にもかか
わらず、何卒、引き続きご購読のほどよろしくお願い申し上げます。


【お知らせ】

■「第12回全国社内誌企画コンペティション」のご案内■

★トライして、たしかめよう、社内報の力!★

 社内誌、Web社内報、周年誌、記念誌編集者のみなさん、
 あなたのイチオシ企画を応募してください。

 今年も「第12回全国社内誌企画コンペティション」を行います。
 
 2012年4月~2013年3月までの企画を応募いただき、優秀な作品を表彰する
 ものです。1つの企画に対し、3人の専門家がていねいに審査し、審査講
 評を結果とともにみなさまにお送りしております。
 
 社内誌・広報誌を担当されるみなさまの成果を発表する場として、また
 社内誌・広報誌のレベルアップにご活用ください。みなさまのご応募を
 お待ちしています。

 応募締め切りは5月10日(金)です。

 今年初めて参加したい方、いつもDMが届かない方はご連絡いただければ
 応募要項を郵送いたします。大変お手数ですが、下記までご連絡ください。

 または以下のコミサポネットの「社内報の企画コンクール」で応募要項・
 応募申込書・企画応募用紙が取り出せます。
 ⇒http://www.commu-suppo.net/

 ご連絡先:ナナ総合コミュニケーション研究所
 社内誌企画コンペティション事務局
 富加見(ふかみ)まで
 TEL:03-5312-7471
 E-Mail:fukami@nana-cc.com


■社内広報サロン 第42回(東京)を開催■ 

テーマ「業種別サロン・社内報制作の悩みをシェアし、ヒントをもらおう!」

参加された皆様におおまかな業種別のグループに分かれていただき、それぞれ
の社内報の役割や年間企画の情報交換、業種ならでは企画立案の悩みなどを共
有します。アドバイザーからの事例や、他社の方の取り組みをうかがい、今後
の社内報制作や企画に生かすとともに、ネットワークを広げましょう。

開催日:5月24日(金)

時間:18:30~20:45 (受付18:15~)

開催場所:ナナ・コーポレート・コミュニケーション
   新宿区新宿1-26-6 加藤ビルディング5F

参加費:2,000円/1名 募集人数:20名(先着順)

お申し込み先:コミサポネットからお申し込みください。
⇒http://www.commu-suppo.net/

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 週刊メールジャーナル 2013年4月24日  第681号(水曜日発行)
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    編集発行人:川崎 明 / 発行所:メールジャーナル社
        〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201
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