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■Weekly Mail Journal■2013/4/10 No.679

■Weekly Mail Journal■2013/4/10 No.679

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  2013/4/10   No.679   週刊メールジャーナル   読者数9705(前回)
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●異例『WEDGE』回収・再発行騒動から浮かぶ「200兆円利権への苛立ち」
(会員制経済情報誌『現代産業情報』4月1日号より転載)

JR東海グループのウェッジ社が発行する月刊誌『WEDGE』3月号(2月20
日発行)が発行直後に「公共工事をめぐる記事のデータや数字に誤りがあった」
として回収・再発行の措置をとった。

通常、メディアの記事の誤りは、人の生命を脅かしたり、著しく名誉を棄損し
ている状態が進行している――など一部の例外を除いて「次号」で訂正するの
が一般的だ。

いかに「公共工事をめぐる記事の数字に誤り」とはいえ、「回収・再発行」と
は尋常ではない。

なにがあったのか。

関係者が明かす。

「問題となったのは『公共事業増で蘇った自民党建設族』の記事。

公共工事の積み増しによる景気刺激策をバラマキ政策と批判し、その象徴的事
例として和歌山県で建設が進む近畿自動車道紀勢線の4車線化や、和歌山県海南
市の下津港の防波堤工事を“無駄な事業”として写真付きで取り上げた。

これに自民党和歌山県連から激しい抗議があったのです」

関係者の話では、抗議は「数字の誤り」をとっかかりに、「著しい事実誤認に
基づいた記事で、自民党の政策を誹謗中傷する記事に他ならない」と『WED
GE』を攻撃してきたという。

『WEDGE』への圧力の主として囁かれているのが、和歌山県連会長である
二階俊博衆院議員である。

自民党は「10年で総額200兆円を公共工事に投じる」とした国土強靭化法案を昨
年6月に国会提出したが、審議未了で廃案となっている。

今国会に再提出して成立を目指しているが、その中心となって法案まとめに動
いたのが二階氏である。

いま、二階氏には猛烈な逆風が吹いている。

「新聞、テレビなどメディアが『国土強靭化法案=バラマキ』との批判を強め
ているため、世論の風向きを意識する公明党からは『印象が悪い』とブレーキ
がかかり、法案の名称変更を求められる事態になっています。二階氏は苛立っ
ているでしょうね」(関係者)

その矢先に出た『WEDGE』の批判記事。よりによって地元の工事を攻撃さ
れた二階氏の怒りは想像に難くない。

『WEDGE』は「数字の間違い」を理由に3月号を回収し、「記事を削除した
うえで再発行する」と発表。

関係者は「それだけでない。その後も異例」と語る。

「回収したのは書店や駅売店の商品だけではないのです。『WEDGE』は東
海道新幹線のグリーン車の社内誌になっていて無料で持ち帰ることができます
が、その持参客や自宅での定期購読者にも回収を呼び掛けたのです。

あまりの徹底ぶりに『なにがあったんだ』と出版業界でも話題になりました。

しかし『WEDGE』は本当のことを明かさず、憶測がまかり通っているのが
現状です。

なんでも、自民党和歌山県連は販売差し止め請求の仮処分を裁判所に提起する
との強硬姿勢を『WEDGE』側に示してきたということです。

『WEDGE』としては、実際に数字の誤りがあったことも踏まえ、和歌山県
連の要求を丸呑みしたようです」

批判記事を掲載する場合、取材・批判対象から揚げ足をとられるようなミスは
絶対に回避しなければいけないのが鉄則である。

その面から言えば、『WEDGE』の「数字の間違い」は政治家に付け入る隙
をみすみす与え、メディアとしては万死に値するものと言うべきだろう。

一方で、皮肉を交えて見れば、“功績”もある。

二階氏側がいかに「200兆円利権」を手中に収めるべく焦っているか、『WED
GE』は“見事”に引き出してくれたからである。

その光景は時計の針を戻そうとするものに他ならない。

そのことを国民の前に暴露した結果的な功績を『WEDGE騒動』に認めても
いいのではないか。



●「奈良市が静脈認証システム導入」の実相を伝えないマスコミ報道!
(転載同前)

市役所職員の出退勤時間を正確に把握するため、奈良市がタイムカードから静
脈認証システムに4月から切り替えると発表した。

これに対して労組は「税金を使ってコストをかけ、職員を犯罪者扱いしようと
いうのか」と猛反発、市議会もこの言い分に賛同して予算計上を認めず認証シ
ステム導入は見送られた。

労組の反発はもっともな主張に聞こえるものの、ここには報道されていない奈
良特有の事情が背景にある。

地元では、市議会に認められなかった静脈認証システム構想に否定的な声は、
必ずしも強くない。

個人ごとに異なる指先や手のひらの静脈パターンを読み取り、本人確認を行な
う技術である静脈認証システムは人体特徴を利用する生体認証のひとつで、銀
行ATMなどでの導入が拡大中である。

不変・個体の生体情報を流通させるため、情報が漏洩した場合のリスク指摘も
根強い。

その静脈認証システムを奈良市当局が適用しようとした対象は、すべての職員
に対してではない。

一般の事務部局ではなく、「環境部」の職員約260人に対して適用しようとした
のだ。

「『環境部』はゴミ収集・焼却や廃棄物処理などを担当する現業部門ですが、
奈良市職員の中で不祥事の発覚率とその中身の深刻さが半端ではない。“正真
正銘の問題部署”と囁かれています」と関係者は解説する。

「環境部」では2006年、病気を理由に5年間で8日しか出勤しない職員の存在が
判明した。

「この職員は給料を受け取りながら、毎日のように愛車ポルシェで市役所に現
れ、妻が代表を務める建設会社の営業活動をしていたことが判明し、世間を唖
然とさせました。

その後も職員間のタイムカード代理記録による架空出勤・架空残業や、“中抜
け”と呼ばれる職場離脱が横行し、問題の根深さが深刻視されていました。

『環境部』からは多くの懲戒免職者が出て、勤務実態を正確に把握するシステ
ム導入を求める声が強まっていました。その結果、市が導入を決断したのが静
脈認証システムだったのです」(関係者)

たしかに官公庁が職員管理に静脈認証を採用するのは異例。総務省も「聞いた
ことがない」(公務員課)と驚いた。

識者と称される面々も「ここまでやるとは異様」と一見もっともなことを言う
が、関西事情に詳しい関係者は「奈良市、しかも環境部といえばピンとくる。
普通の役所と一緒に考えてはいけない」と理解を示す。

「環境部で信じられないようなド級の不祥事を起こすのは『同和筋』が多い」
とはっきり言うのだ。

「5年間で8日しか出勤しなかったという職員も『部落解放同盟奈良県連』の
『支部長』を務め、その名刺で市役所に威圧的な営業をかけていたといわれま
す。

奈良市は同和対策事業として環境部枠で同和筋の雇用を設定していました。こ
ういう職員の勤務態度は目に余るものがあり、今までは見て見ぬふりでしたが、
今回の監視システム構想に市民からは『奈良市はよく立ち上がった』と賞賛の
声もあったのです。

大手メディアは、同和絡みの話になるとすぐに逃げて書かないから、こうした
背景や、市民の反応は首都圏の人には分からないでしょうが…」

隣の大阪市で橋下徹市長が市営バス運転手の異常な高給など交通局職員の正常
化に鉈を振ったが、ここも奈良と同じ事情で、従来の市上層部は放置していた。

大阪で橋下氏が人気があるのは、こうした「タブー」から逃げずに切り込んだ
ことも理由のひとつだ。

「人権と差別」は評価が難しい。無論いたずらな、理不尽な差別は許されるべ
きではないし、権力の横暴は阻止しなければならない。

だが奈良市が導入しようとした、「環境部」への静脈認証システムが権力の横
暴にあたるか、理不尽な差別的行為か、まともな神経を持つものであれば評価
は一目瞭然であろう。

「情報」がいかに大事かという問題であり、「環境部」の実態について触れな
い大手マスコミ報道は「差別」指摘を恐れるあまり、恣意的になっていると言
われても仕方がない。

奈良市議会の反対が正当な判断であったかどうか、報道は全国に客観的事実を
提供して判断を仰ぐべきであったと指摘したい。


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 ご連絡先:ナナ総合コミュニケーション研究所
 社内誌企画コンペティション事務局
 富加見(ふかみ)まで
 TEL:03-5312-7471
 E-Mail:fukami@nana-cc.com

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 週刊メールジャーナル 2013年4月10日  第679号(水曜日発行)
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