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□■まぶちすみおの「不易塾」日記□■13年4月3日第1734号□■黒田体制の金融政策決定会合

□■まぶちすみおの「不易塾」日記□■13年4月3日第1734号□■黒田体制の金融政策決定会合

■□     まぶちすみおの「不易塾」日記     □■
□■ 2013年(平成25年)4月3日 第1734号■□
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□■黒田体制の金融政策決定会合

 黒田総裁による日銀新体制の下、金融政策決定会合が始まっ
た。
デフレ脱却への強い意志を示す新執行体制としてどのような金
融政策を示すか、市場は注目している。

 今回の日本銀行の政策決定会合では、
1 残存期間の見直し 3年→5年
2 国債の買入額の増額、
3 ETFなど、国債以外の資産購入
4 付利の見直し
等がある。
実現度合いとしては、1→4だろう。

 まず、残存期間区分の3年の見直しについては、市場は既に
決定を予想した上で、行動している。
むしろこれをやらないと、さすがに市場の期待を大きく裏切る
ことになるだろう。既に史上では国債の残存期間3年の金利が
1%を割っていることを考えると実行は間違いない。

 次に可能性が高いのは、国債の買入額の増額かETFなどの国
債以外の資産の購入の増額だが、ここまでは、市場の期待に織
り込まれているように思う。
議運委での意見聴取を見ると、黒田総裁や岩田副総裁は国債の
購入増額に全く抵抗はないと思うが、日銀事務方や他の審議委
員は、国債の増額を嫌がっている可能性はある。
この場合は、ETFの「少額」増額など、国債以外の資産の購入
を決める可能性はあるだろう。

 以前にも述べたが、付利については、これをゼロにすること
は、相当効果がある。しかし、金融機関は相当反対するだろう
し、金融機関への配慮を事務方が主張する可能性がある。
市場も、付利の撤廃までは期待していないようだが、これがで
きれば、株価に大きく好影響を及ぼす可能性もあるだろう。

 その他には、日本銀行券ルールの見直しや、白川総裁時代の
ごまかしの象徴である「資産買入等の基金」の在り方の見直し
も考えられる。
一方、政策審議委員は、過去の自分たちが関わった政策を否定
されるようなことになるため、どの程度、抵抗勢力のような存
在になるのかも注目点だ。

 新執行部は、市場の期待以上の政策を打ち出そうとすると思
うが、白川総裁時代の政策審議委員、事務方(日銀プロパー)が
どの程度、抵抗勢力になるのかにより、打ち出させる政策のレ
ベルが決まってくる。
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