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[やまのい和則メールマガジン第1668号]

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　　　　やまのい和則の
　　　　　　「軽老の国」から「敬老の国」へ
　　　　　　　　　　 第1668号（2013/03/28）
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◆◆  安倍総理との論戦を終えて　 　◆◆
～　安倍総理の「解雇の金銭解決は導入しない」という答弁と、
　　雇用規制改革会議で本日から検討が始まった
　「解雇補償金制度の創設」は矛盾しないか？　～


メルマガ読者の皆さん、こんにちは。

今日の予算委員会質疑の山井の感想をお伝えします。
今日の質疑で、会社が一定のお金を支払う代わりに、
解雇をしやすくする、
いわゆる解雇の金銭解決の問題について質問しました。

その中で、安倍総理は
安倍政権では解雇の金銭解決は導入しないと
明確に答弁をしました。
この答弁にはびっくりしました。
その理由は産業競争力会議や規制改革会議で
解雇の金銭解決も含めた緩和が行われている真っ最中であり、
特に今日からは
規制改革会議の雇用ワーキンググループが
雇用制度改革や解雇規制について議論を始めたばかりだからです。

にわかに安倍総理の「金銭解決は導入しない」は信じられませんが、
金銭解決の導入を主張する
産業競争力会議や規制改革会議の委員の方々からすれば
議論を始めたばかりなのに
総理が先に結論を言ってしまわれて
びっくりされたのではないかと思います。

私が謎に思うのは、
安倍総理が金銭解決の導入をしないとおっしゃっている割には
解雇の金銭解決を含む解雇規制の緩和論者が
産業競争力会議にも規制改革会議の委員にも
多く選任されていることです。

安倍総理の発言と
会議のメンバーの人選のギャップに
首をかしげています。

衆議院選挙前には反対と言っていて
選挙後に賛成方針に急変したTPPのように、
今回の金銭解決も参議院選挙前までは封印しておきながら
参議院選挙が終わってから導入することにならないことを願います。

安倍総理は明確に安倍政権では「金銭解決は導入しない」と答弁しましたので、
参議院選挙後に導入を検討するということには
まさかならないと思います。

追伸　今日10時から私の委員会質問と同時間に行われていた
規制改革会議の第１回雇用ワーキンググループ会議で配布された
座長の配布資料の中でも(3ページ目)、
整理解雇4要件のあり方、
「解雇補償金制度」の創設、と明記されています。

この解雇補償金制度の創設とは
まさに解雇の金銭解決そのものではないでしょうか。

ワーキンググループでは、
解雇補償金制度の創設の議論をスタートし、
一方では総理が金銭解決は導入しないと答弁するのは矛盾しています。

山井和則拝


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(2013/03/28　読者数 3232　[同内容のメルマガ合計 3612]）
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