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日本国憲法の危機<「基本的人権の尊重を無くす」という史上最大の危機>

日本国憲法の危機<「基本的人権の尊重を無くす」という史上最大の危機>

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
3年連続まぐまぐ大賞政治部門第一位受賞!わかりやすい!面白い!得をする!
政治経済の裏にある,あなたが絶対に知らない情報を発信します。
政治経済の謎が解ける独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
見やすい過去記事http://groups.yahoo.co.jp/group/onoderakouichi/messages

日本国憲法の危機<「基本的人権の尊重を無くす」という史上最大の危機>

日本国憲法の危機である。
この日本国憲法を守らないといけない。

このままでは
「帰ってきた大日本帝国憲法」(アヴェノケンポウ)がやってくる。

基本的人権の尊重がなくなり

日本人奴隷憲法が代わりに
ともいうべきものが
やってくる可能性が高い。


これをきっかけに

NPO「日本国憲法人の会」(仮称)をつくったらどうか?
(にほんこくけんぽうじんのかい)

日本国憲法の定める普遍的な基本原理である
「国民の 国民による 国民のための 政治」
を実現化させて 基本的人権の尊重を守り、平和に生き、国民主権を
日本に根付かせる。日本国憲法の理念が日本にいきわたらせるようにする
存在である。

つまり、
不正選挙疑惑訴訟にしても
TPPにしても
憲法改悪の動きにしても
地下鉄を勝手に売り飛ばそうとしている動きにしても
国民総背番号制にしても
今のネット選挙の刑罰化にしても
全てが
実は「憲法違反」なのである。

だから、
もし、違憲訴訟を
それぞれについて
やっていけば、
実は今の売国の流れはストップできるのである。

しかもあと2ヶ月ぐらいしか
日本国憲法の命はないような状態になっている。
これは歴史上最大の国民的損失であり
最大の危機である。

いかに日本国憲法を知るためのデータを並べる


写楽ブックス日本国憲法  小学館http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4093946116.html

「見てわかる」日本国憲法 講談社【編】http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4062146509.html

上記の二つの本は、日本国憲法の全文がわかりやすく書いてある。
写真が美しい。

憲法をわかるための入門書

マンガでわかる憲法入門―試験に出る憲法の基本がやさしくわかる 伊藤真http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/481635378X.html

伊藤真の日本一わかりやすい憲法入門 (中経出版)←必読http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4806133442.html

伊藤真弁護士が語る『ご存知ですか?日本国民は憲法を守る義務なんてありません。』 | 後世に残したいラジオの話
http://radiotalkrecording.blog.fc2.com/blog-entry-91.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

憲法スクール第一回 4月6日(土) 早稲田奉仕園スコットホール 1時半〜
 講師:伊藤真さん「自民党憲法改正案・国家安全保障基本法案を斬る」資料代500円
http://satta158.blog98.fc2.com/blog-entry-116.html


憲法  日本国憲法9条と韓国徴兵制  伊藤真さん 
http://www.youtube.com/watch?v=6hMPb8PAKS0
2181回
一人一票実現国民会議
http://www.ippyo.org/index.php

以下は、上級編である。読む際には電子辞書が必須。もし
よくわからない言葉を辞書でいちいち調べるように習慣づけをしていない場合は、
途中で挫折してしまう可能性あり。

ただ、以下の3冊は、日本の憲法の中心にいる学者や裁判官、行政官は
おそらくみんな読んでいる。これをつかいこなして武器にしないといけない。

そして驚くべきことは、最近の政府が次から次へとやろうとしている
ことは「全て憲法違反である」ということに気づくだろう。

ただ、この中でも、「全訂日本国憲法」という本はすごい。
すばらしい。まさに日本国憲法の全てがわかる。
日本国憲法のバイブルのような本である。

全訂日本国憲法(ぜんてい にほんこくけんぽう)←日本国憲法のバイブルのような本。
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4535571295.html
宮沢俊義著
芦部信喜改訂
※この本は、日本国憲法の全てがわかるような本であり、バイブルのような本である。
憲法学者として 日本史に残る天才 宮沢俊義氏が書き、その弟子の芦部氏(東大法学部長)が改訂をしている。とても面白い。

芦部信善著 「憲法」第5版
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4000227815.html
憲法の分野での名著といわれているもの。いろいろなものの定義がのっていてわかりやすい。
ただ、電子辞書は必須。よくわからない言葉を調べずに読み飛ばすと途中で挫折してしまうはず。

伊藤正己著 「憲法」第3版
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4335300573.html
東大法学部長の天才法学者伊藤正己著 プライバシーや表現の自由についての研究で有名。

憲法判例を読む 芦部信善http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4000048910.html
憲法違反の判例の基準について書いてある。


合言葉は「最高裁で会いましょう」不正選挙疑惑裁判上告と
亡国の人物の新たな攻撃予想

※ネットでは私に対しても妨害が起こっていて
迷惑メールに勝手に振り返られることが
増えたり、あとはすこしずつ、わからないように読者解除が勝手にされたりしている例があるらしい。
そういったことがあったら、再登録をしていただきたい。
そして私にもこんな妨害らしきものがあったと知らせてください。
onoderakouichi@ ●yahoo.co.jp
まで●をとって間をつめてメールねがいます。

<不正選挙疑惑の最高裁への上告について>
「狂った裁判官」井上薫著(20年間裁判所に勤めた元裁判官)
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4344980247.html 


によると
ひらめ裁判官にとって一番いやなことは二つある。

それは

「最高裁に上告されること」

と
もうひとつは
「裁判官忌避の申し立てをされること」だと書いてあります。

どちらも
最高裁事務総局からみてみれば

その裁判官に対して

裁判を受ける側が強い不満をもっていることの現れである

としてとらえられるからだそうです。

通常の仕事でたとえれば、

課内で、職員が、課長に不満をもって

部長に、直に書類をもってくるようなものです。

上から見ると課長がきちんとはたすべき仕事をしていないから
そうなるんだ
とみなされるということらしいです。

よく、
上にはヘーコラして
下には強い態度でひどい扱いをする
人間というのはいます。

ところが、こういう人物は、
自らの出世が上の意向に関係すると
思ってそう動いているため

その人物を飛び越えてしまうとまともになる傾向にあります。

そして
どこの組織でもそうですが、たいていは上の方がまともな人物がいる場合が多いです。

課長クラスより部長クラスの方がだいたいまともです。

裁判所も一般には
最高裁にいる人材は
やはり一番まともで尊敬できる人たちが多いと思います。

高裁ではろくに口頭弁論や証拠調べを裁判官がやっていないにも

かかわらず、上告もしなければ

不利な判決で「確定」となってしまいます。


そうなると、もうこの不正選挙疑惑裁判については結果が出たということで

これ以上、不正選挙疑惑については

争えなくなってしまい、言論もあつかいにくくなります。

ところが最高裁に「上告」となるとあくまで争うというところから

1 人々の見方が変わる。それまで傍観者だった人も
そこまで徹底するなら協力するという「情報提供者」が新たに現れる可能性が高い。
弁護士からの見方も変わる。

2 ブラックプロパガンダを書き込む役割の亡国のアルバイト集団も
  ありとあらゆる罵詈雑言をかきにくくなる

3 最高裁まで行くので、きちんと証拠をあらためて提出できるので
  それを見た最高裁判事などは、「これはさすがにまずいんじゃないか」と 
  わかってくれるはず。

  実際に高等裁判所に提出した証拠書類というのは
  最低限の裁判官つまり3人の裁判官以外は目にしていません。 

全員同じ裁判官のセットです。どれも裁判長は三輪和雄裁判長。


もし、最高裁でまともな人が一連の証拠書類などを目にすれば
「これは、まずいんじゃないのか。これは、まともな選挙だったはずがない。」 
とわかるはずです。

裁判においてよかったと思うのが、選挙管理委員会など被告に 証拠書類を出して答弁書をもらうという行為です。 

こういうものは、どう答弁書をだすかということで 省庁内で部課長で正式に検討されるはずです。

その過程で問題のありかがきちんとした情報提供になり
再発防止対策が講じられることになる可能性が高まります。

もっとも責任を認めるような答弁書はでてこないかもしれませんが。 


ですから、政治側の不正選挙をやった側は不正選挙を引き続きやりにくくなっているはずです。


ところで
われわれが、もし、最初の、1月15日の訴状提出の期限日に提出をあきらめてしまっていたとしたら
、今、あれから2か月ほどたっていますが、これほど 本格的にはなっていなかったと思います。 




4今回の選挙がもっとも「証拠を残している」

5この衆院選挙の無効やり直しを今回実現させないと次回はものすごく狡猾にやるはずだから、非常にまずい。証拠を残さない。

それにネット選挙解禁などと言っているが、あれは、ネットでの匿名やペンネームや
ハンドルネームなどで政治側の批判をする人物を実名制度にしてしまい
次から次へと名誉毀損などで政治側が訴えられる制度をつくるためであると思われる。
つまり言論の自由というものはなくなってしまう。阿修羅掲示板なども危機にさらされるはず。

6 この不正選挙疑惑裁判について、はじまる前から今まで 10冊程度 裁判関係の本を読んで気づいたが、
非常に重要なことは、「日本国憲法」が存在しているから
この不正選挙疑惑裁判が存在できるということ。

そして日本国憲法をなくして戦争をしたいという意向を
強く持っているのが今の政権。

優秀な弁護士グループが一人一票の裁判をやっていて

衆議院選挙のやり直しをもとめて最高裁まで

上告中であるが もう先の衆議院選挙は憲法違反であることは確定している。

かれら弁護士グループがあくまで衆議院選挙のやり直しを
もとめて争っているかというと

やはりこの政権は、憲法をなくそうとしているクーデター政権だからであると思います。

弁護士にしてみれば、憲法の基本的人権の尊重を
実現させるところに

やり甲斐を感じていたのが

これでは憲法がなくなってしまい日本人を奴隷化するための法律が新憲法として

制定されてしまう。

ですから、われわれのこの不正選挙疑惑訴訟は、

一人一票訴訟と一緒になって

今の日本国憲法を守ろう、平和を守ろうという
国民的運動に高める必要があります。

そのためにもわれわれは

徹底して最高裁までたたかっていかないといけないと思います。

そして
石川裁判で予想通り、判決は
「証拠を無視した」ものとなりました。

不正選挙疑惑裁判でも証拠は「却下」
「これ以上は見ない」などとされました。

これではいったい何のために裁判があるのかわかりません。


最高裁にいったら、高裁よりもはるかにましだと思います。

ただ原告団は、今回ブラックPRに攻撃されました。

ブラックプロパガンダに攻撃されるということは、

実際、影響力が大きくなると誰にでも起こることです。

しかし、これをうまく乗り越えれば、免疫ができて

対処の仕方もわかります。そうすると本当に強くなります。

ぜひ、原告団のメンバーと藤島さん、犬山さん、とうやんさんなどは、

一致団結して このブラックプロパガンダを乗り越えて

本当の日本におけるリーダーとして、この日本の史上最悪の

政権から、日本人および平和憲法を守る歴史的偉業をなしとげていただきたく思っています。




亡国の人物の新たな手法について

<不正選挙疑惑追及を阻止したい亡国の人物側の新たな手法>

どうも原告団を攻撃する

亡国の人物側からの

アプローチはあらたな局面を迎えている。

これまではネットが主体であった。

しかし今度は、機○費を

いつもばらまいてお世話をしているマスコミが出てくる可能性がある。


過去の経験では、

2ちゃんねるの匿名掲示板制度を攻撃するときは 夕刊フ○

小沢一郎氏を攻撃するときは、週刊文○または週刊新○

そしてテレビではT○Sだった。また時○通信、共○通信も御用達である。

今回、3月22日の不正選挙疑惑の判決では、

メモをしてその場にいる人たちに取材をしているらしき謎の人物の二人組が出現した。

いままでの経験からもブラックPRというのは、まず、雑誌に出現することが多い。

いうまでもなく、マスコミは機○○をばらまけばどうにでも書いてくれる存在である。

したがってこの不正選挙疑惑を追求する裁判の原告団にかかわっている

人たちは

こういった

「不正選挙疑惑追及をやめさせようとしている側」からの刺客であると思われるマスコミ

取材に十分、注意してほしい。目の前の人物がメモをとりはじめたら

それは、まず「取材メモ」とよばれるものである。

録音もしているはず。

かならず「記者さんですか」と聞いて名刺をもらう。そして取材はお断りである。

なぜなら、その取材は「不正選挙疑惑追求裁判をだめにする目的の記事」を書くための何かを探しているものだからである。


そういった存在は、小沢一郎氏、石川氏、鈴木宗男氏、佐藤優氏、植草氏の一連の事件と同じく

「政権に都合の悪い存在に対してねつ造した記事を日本中にばらまいていったマスコミ媒体であるため

接触しないほうがいい。

マスコミでは連日

「TPPに大賛成」
「小沢はもう終わり」
「憲法は改正(悪)に大賛成」
なんて記事が踊っているが

彼らは、日本でまともな市民運動に味方をするような存在ではない。


取材はお断りをしたほうがいい。


マスコミに接していい記事が

書かれることは120%ない。ありえないのである。

彼らは政権に都合の悪い存在をブラックプロパガンダまがいの記事を書いて排除することで

機○○をもらえる立場の人が上層部にいるのだから。




国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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