天皇は元首ではなく、国家建国の父

天皇は元首ではなく、国家建国の父

自民党・安倍政権になって、様々なものが動き出している。その方向性については問題のあるものも多いが、
しかし民主党と比べると、「より良い」あるいは「日本が一度は通らなければ、覚醒しないもの」と捉えることができる。
憲法改正もその一つで、今回は「天皇の位置づけ」について述べてみたい。

天皇の位置づけについては、これまで「元首か象徴か、あるいは不要か」という議論があった。その考えの根本には、
西洋型の国家分類として、国家有機体説と社会契約説がある。
国家有機体説とは、国家を独立の生命体としてとらえ、その場合の頭に相当するのが元首であるとする。一方、社会契約説では、
国家は諸個人の社会的な委任契約における社会的な人格の一つととらえる。
後者は現在の日本国憲法がとる国家観で、主権者たる国民が委任したから天皇の地位があるとする。このため、その延長で容易に
「天皇制不要論」がでてくる。主権者たる国民が委任を解けば、象徴たる天皇の地位も終わると考えられるのである。

これらの議論の前提として、西洋型の国家分類がまずあって、それに当てはめると日本の天皇制はどれに該当するのかという
判断である。いずれも日本という国の特殊性や歴史性を踏まえていないという意味で未熟な議論である。
諸外国の王族は、その国の戦争勝利者、支配者の末裔であるが、日本においては天皇が「国家建国の父」というように、
天皇家が日本国・大和朝廷を創立した。その意味で、すでに確立した国家や民族集団があり、戦争や内戦によってトップが
代わっただけの諸外国の王族とは異なるのである。
また天皇家は、神話上の天照大御神からつながるだけでなく、天照を生んだイザナギの命を真の皇祖神とする。イザナギはもちろん
男神で、その左目を洗って生まれたのが天照であり、以来、「父、父、父、父・・」とつながるのが「万世一系」の意味である。
つまり万世一系とは、家族制度の中の家長が男系で続く「家父長制」の別の表現だったのである。

この家父長制は別に封建的なものではない。それはユダヤ人の家母長制と比較すると良く分かる。ユダヤ人の神ヤハウェが
日本名イザナミであることは、拙著『聖書は日本神話の続きだった！』（ハギジン出版）に書かせていただいた。
そのユダヤ人とは、母親がユダヤ人か否かで判断される。「母、母、母、母・・・」と母親をたどっていくと神ヤハウェに
行き着くのがユダヤ人の証明であり、これを「家母長制」という。
このように日本人の万世一系の天皇制は、ユダヤ人の「家母長制」と対比することで真に理解できる。日本人とユダヤ人は、
これまで対立の歴史を持ち、日本は敗北の連続であったが、その原因は祖神イザナギ・イザナミにまでさかのぼっての歴史である。
だから、「元首か象徴か」と言った説明だけでは理解できないのである。
そもそも国家とは「国の家」と書く。その中で天皇家は、日本国を1つの家族とした場合の総本家の家長であると位置づけることが
できる。だから「家父長制は封建性の遺物だ」というのは、歴史を知らない無知な学者らの考えである。

これは別に、今後、家父長制を強化しろという意味ではない。歴史の認識としてそうだということで、「今後において女性天皇も
女性宮家もつくらないことが、家父長制を守る総本家の家長の一族としてふさわしい」という程度の話である。男性の継承者が
いなければ養子をとれば良いのである。皇祖神の1人である天之忍穂耳命（あめのおしほみみのみこと）は天照大御神の長男とされるが、実際にはスサノオの生んだ子である。それを天照が養子にとり、日本の皇祖神としたのだから、養子制度は、始まりの時から
皇位継承のための正当な制度なのである。

話を元首に戻すと、将来、日本国憲法を書き換えるなら、天皇家は「国家建国の父として、わが国の創設者である」ことを明記する。
その方が「元首」などという西洋的分類の定義よりはよほど分かり易い。
父の教えの下、大きく育った子ども達が武家政権を築いて、父たる天皇を上回るほどの勢力を築いた。さらには国民全体が成長して
1人1票の民主主義の担い手となり、父親の権力は無くなったが、しかし国家の創設者をないがしろにして良いはずがない。
その功績と権威を永遠に称えるために、天皇制の由来と意義を憲法に明記するのである。

また、国民主権の前に「国家主権」のあることを明記する。これにより、対外的な主権者は国家であり、国民の集合ではないことが
示されるし、国内的にも主権者としての国家の継続が、その時々の選挙民主主義に優越することが示される。まったく一回の選挙での
勝利者が何を決めても良いとするのは横暴で、永続的な国家の継承にもっと敏感にならなければならないと考える。
その点で「TPP参加」という国家主権の放棄、とりわけ関税自主権の放棄、ISD条項による治外法権の容認を決断した安倍内閣は、
保守としては失格である。
真の保守とは「庶民の生活ぶりをもっとも気にかける」もので、彼の選択は、対・中国としての日米同盟強化としては理解できるが、
所詮、「対米従属の保守」であり、多国籍化した大企業の利益優先の政治でしかない。彼には、「最初は良いが後で段々悪くなる。
悪くなって○○の毛まで抜かれる」という『日月神示』の言葉を進呈しておきたい。

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