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TPPはトータルプリズンプログラムか?

TPPはトータルプリズンプログラムか?

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
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過去記事http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
見やすい過去記事http://groups.yahoo.co.jp/group/onoderakouichi/messages



TPPはトータル プリズン プログラム プリズン=牢獄
日本という国家を牢獄にいれる 完全牢獄条項。
看守は、国際多国籍企業。

日本という国家の上位に多国籍企業が来るという仕組みである。
まさしく憲法違反である。
日本国憲法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
条文
        <TPPは憲法第98条違反である>
「第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」
<TPPが憲法第98条違反である理由>
TPPは、ISD条項という、「外国企業が、その利益を阻害されたと感じれば国際裁判所に提訴してその国家から損害賠償を受けられる」という条項があるが、これは
        この憲法第98条の「この憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅および国務に関するその他の行為の全部又は一部はその効力を有しない」に該当するため、無効である。
        なぜならば、憲法より外国企業の利益追求を許す法規の方が上位にあるものとなっているからである。
        <TPPは憲法第97条違反である>
        条文
        「第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
<TPPが憲法第97条違反である理由>
TPPは、その本質から、外国企業が、その企業の利益追求のために、わが日本国が
        国民の基本的人権の尊重のために用意した各種制度(健康保険制度、年金制度等)を
        「外国企業に不利益である」という趣旨で撤廃を求めることのできるものである。
        撤廃しなければ、損害賠償の対象とされる。
        したがって、このTPPは、憲法97条の「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である」という趣旨に違反しており、まさに外国企業の利益追求のために、健康保険および年金制度の撤廃などを通じて
        日本国民の基本的人権を「侵すことができる」ようにするという結果を生むものである。
        <TPPは憲法第99条違反である>
        「第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」
        <TPPが憲法第99条違反である理由>
この憲法違反であるTPPを強行に合意しようとする総理大臣および内閣、国会議員等の公務員の行為は、第99条の「国務大臣、国会議員その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という趣旨に違反するものである。
        なぜなら、TPPは、日本国憲法で定める基本的人権の尊重を実現させるための諸制度を
        撤廃に導くものであるからである。この導入を強行しようとすることは日本国憲法の
        尊重および擁護する義務をはたしていないものであると解される。
        (解される=理解される、わかることができる)
        http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/36247/m0u/
        <TPPが憲法第31条違反である>
        条文
「第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」
        <TPPが憲法第31条違反である理由>
このTPPは、ISD条項というものから、外国企業が、日本国に対して 海外での
        非公開裁判によって、損失を支払うように要求できるようにするものである。公開されず秘密裁判であり、しかも一審しかなく、上告も存在していない。
        これは法の適正な手続きがないため、憲法第31条の「法律の定める手続きによらなければ刑罰を科せられない」という趣旨に違反する。これは日本国民全体で
        損害賠償を支払うということになるため、日本国民全員が、対象となるものである。
        
        <TPPは日本国憲法の精神をうたった前文に違反する>
        日本国憲法前文「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
        <TPPは日本国憲法の精神をうたった前文に違反する理由>
TPPは、「日本国の主権が外国企業にあり、その権力は外国企業がこれを行使し、
        その権利は、外国企業がこれを享受する」とも言うべき内容であって
        憲法違反であることは明白である。
        「第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」
        「第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」
        TPPは、外国企業の利益追求をもっとも尊重しているものである。
        国民が個人として尊重される諸制度や、幸福追求の権利が
        外国企業の利益のために尊重されないという結果になる。
        たとえば、遺伝子組み換えをしていないものを食べたいというものも
        国民の健康追及のために必要であるが。これが外国企業の利益追求のために
        撤廃されてしまう
        
        「第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。」
        このTPPを強行する場合は、まさしくその内容が憲法違反であることから、
        「公務員の不法行為」に該当するものであると解される。したがって、TPPを強行する場合は憲法第17条に該当し、国家賠償請求の発動をまぬかれないであろう。
        


ISD条項
(インターナショナル ストラテジック デイフェンス)
国際戦略防衛条項
戦略防衛構想(SDI、Strategic Defense Initiative /エス・ディー・アイ)構想を発表した
国際的な国家の自殺

TPPの毒素条項
http://kananet.com/tpp-1.htm


KBS 米韓FTA 米投資会社ローンスター 韓国政府に対しISD提訴第1号へ 
http://www.youtube.com/watch?v=Zxs1fEQ0wBc


前原議員によるTPP交渉裏話の暴露と安倍首相の狼狽(ろうばい) (天木直人のブログ) http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/120.html
前原議員が、民主党政権当時のTPPをめぐる米国との事前交渉において、米側が自動車の非関税障壁撤廃やかんぽ生命保険の内容変更などを日本のTPP交渉入りの条件として要求していた事を明らかにしたのだ。(中略)
しかも前原氏は続けてこう言ったという。
 「われわれは、あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。安倍政権は妥協して交渉参加表明をすることはないですね」と。
(中略)
この前原発言に安倍首相は狼狽した。

※狼狽ろうばいhttp://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/235979/m0u/
不意のできごとにあわてること。
語源 「狼」も「狽」もおおかみの一種。狼は前足が長く
後ろ足が短い。狽はその逆。狼と狽は共にいき、離れると倒れるのであわてるということが語源。例文 アヴェがTPPのことを聞かれて狼狽した。アヴェが憲法違反の衆議院選挙をやり直せといわれて狼狽した。アヴェが、胃腸の薬が見当たらなくて狼狽した。※

 そして(アヴェは)気色ばんで「交渉していることをいちいち外に出していたら交渉にならない」、「守るべきは国益だ」と反論した。  「(当時の政府関係者として)守秘義務がかかっているはずだ」とまで言った。

○ネット上を見ると、D党員を語るなりすましが存在していると思われる。

不正選挙疑惑追及という観点からすれば
不正選挙疑惑追及者(Aさん)もD党員(Bさん)も同じ方向を向いているものである。
どちらも「公益のため、日本の未来のために」活動をしている。

しかし、途中からAさんとBさんとの間で、対立が生じていった。
深刻な対立の生じるところかならず扇動者がいる。

扇動というのは、うその情報を相手に信じ込ませるところから来る。

過去の小沢裁判でも、著名な経済学者の痴漢えんざい事件においても
なぞの「誹謗中傷」を書き込む匿名の集団エックスは存在していた。

私のみたところ、最初の勇み足による誤解を招いた点はともかくとして(最初の誤解はありうる)

最初の対立に乗じて
途中から
D党員になりすまして、「なぞの集団エックス=不正選挙疑惑を追及されると困る側のアルバイト連中」が多数、書き込んでいると思われる。

そのため、不正選挙疑惑を追及する側は、怒ってふんがいしているのを見るが、
最初の誤解による勇み足はともかくとしても
ちょっと冷静になってかんがえてもらいたい。

「私はD党員です」と書いて、不正選挙疑惑を追及する人たちに対して
サ○グループですとデマ虚偽の誹謗中傷を書き込んでいるのは、
本当は、D党員ではない可能性が高いということを。

これはなぜ、D党員が
「不正選挙疑惑」を追及している側を一生懸命たたいているように見えるかというと
書き込んでいるのは、D党員ではなく、D党員になりすましている「扇動者=なぞの集団エックス」が
途中から多数の書き込みをしているからであると思われる。

途中から「なぞの集団エックス=不正選挙疑惑を追及されると困る側のアルバイト連中」が
「私はD党員です。」となりすまして、「不正選挙疑惑追及者」に対して
執拗に攻撃をしているからではないかと思われる。

また、なぞの被害者集団エックスは、
「ゲンコクダンをサ○だ」とでっちあげのデマを流す方針を決めているらしく
自称被害者として多数のメールをだして扇動しているらしい。

一方で、責任感が強い原告団の人たちに実質日本の未来がかかっているのである。
ちょっと原告団の人たちを応援してほしい。

それに、一人一票訴訟は、高裁でぞくぞくと憲法違反判決がでている。
最高裁で、衆議院選挙やり直しを命じる判決が出るように
われわれも最高裁に上告して戦っていかなければならない。

もしそれが失敗してしまえば
日本国憲法はなくなり
戦争になっているだろう。

こんな簡単な扇動にまけていてはだめだ。

私はいちはやく、小沢裁判にしても
著名な経済学者の痴漢えんざい事件にしても解明してきたが
そのときの「扇動集団と同じ」である。






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