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[やまのい和則メールマガジン第1662号]

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    やまのい和則の
      「軽老の国」から「敬老の国」へ
           第1662号(2013/03/14)
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◆◆  子ども貧困対策法案が民主党議員立法として了承 ◆◆
  
メルマガ読者の皆さん、こんにちは。

衆議院厚生労働委員会が始まりました。
委員会初日の昨日、政権交代前以来、3年半ぶりに
厚生労働委員会の席に座りました。
民主党政権では、
厚生労働大臣政務官として答弁席に座ったり、
国会対策副委員長として野党交渉を担当していましたので、
久し振りです。
私はこの委員会の野党筆頭理事、野党の責任者として、
社会保障や雇用政策の充実のため働きます。

連日、会議の連続ですが、
各々の会議での議題・論点をご紹介します。

まず今朝の『厚労部会』では、予防接種法を議論。
先進諸国と比べて公的に接種するワクチンの種類が少ない、
ワクチンギャップの解消のため定期接種に
今回ビブ感染症、肺炎球菌感染症、
子宮けいがんワクチンを追加する法改正で、
民主党政権で準備をしてきました。
今までは補正予算で一年ごとに財源措置していました。

年金の『与野党実務者協議』では、
未納、未加入が増えている
非正規雇用労働者の年金について議論。


民主党『次の内閣』では、
子ども貧困対策法案が了承されました。
日本の子どもの貧困率を
数値目標を定めて削減することや、
国や都道府県が
子ども貧困対策計画を作ることが柱です。
実効性のある法案として超党派で成立させます。

子ども貧困対策法案の要綱は、下記の通りです。

<子どもの貧困対策法の概要(案)>

 我が国の子どもの貧困率はOECD加盟国の中でも高い水準となっており、特にひとり
親世帯の貧困率はOECD加盟30カ国中30位(最下位)である。イギリスでは、2010年に
子どもの貧困率削減の数値目標を定める法律が超党派の賛成により成立した。
 生活保護の切下げにより、子どもの貧困率がさらに悪化するとの不安が広がってい
る今こそ、子どもの貧困に関する指標を把握し、子どもの貧困率削減の数値目標を定
め、目標実現のための経済的・教育的支援を講ずる義務を国等に課す法律を制定する
必要がある。

一 目的
 ・子どもの貧困の解消、子どもの健やかな成長・教育の機会均等を図る。
 ・子どもが夢と希望を持って生活できる社会を実現する。
  ※ 子どもとは、20歳未満の者を想定
  ※ 子どものほか、大学等に在学中の者の貧困に対しても必要な施策を講ずる。

二 基本理念
 ・環境・境遇にかかわらず、全ての子どもに、健康で文化的な生活を保障する。
 ・子どもが、貧困によって教育を受ける機会を逸することを防止する。
 ・次世代への貧困の連鎖を断ち切る。
 ・貧困による精神的影響に係る問題についても対策を講ずる。

三 子どもの貧困率、進学率等の調査等
 1 政府は、3年ごとに、子どもの貧困率及びひとり親世帯等の貧困率を調査、公
表する。
 2 政府は、毎年、全世帯及び生活保護世帯の高校・大学進学率、高校・大学中退
率、高校生の修学旅行参加率及び小学生・中学生・高校生の不登校率並びに就学援助
率を調査、公表する。

四 子どもの貧困対策の目標
 ・子どもの貧困率
   3年で1割以上のペースで削減し、平成33年までに10%未満にする(平成21年
現在は、15.7%)。
 ・ひとり親世帯等の貧困率
   3年で1割以上のペースで削減し、平成33年までに35%未満にする(平成21年
現在は、50.8%)。

五 子どもの貧困対策計画等
 1 政府及び都道府県は、それぞれ「子どもの貧困対策計画」を定める。
 2 子どもの貧困対策会議(関係閣僚で構成)及び子どもの貧困対策審議会(有識
者・当事者等で構成)を置く。


山井和則拝



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(2013/03/14 読者数 3247 [同内容のメルマガ合計 3631])
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