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【海江田万里の政経ダイアリー】2013.3.8号 予算委員会で安倍総理と論戦

【海江田万里の政経ダイアリー】2013.3.8号 予算委員会で安倍総理と論戦

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【海江田万里の政経ダイアリー】2013.3.8号 予算委員会で安倍総理と論戦

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☆ 予算委員会で安倍総理と論戦 ☆

7日の衆議院予算委員会で、平成25年度予算案に対する質疑が始ま
り、私は民主党のトップバッターとして質問に立ちました。

平成25年度予算は、先日成立した補正予算とセットで15か月予算
といわれていますが、民主党政権が掲げてきた「人に厚く投資をする」
という考え方に逆行して、公共事業費の割合が増加しています。その
財源となる赤字国債の発行は、まさに次世代へのツケ回しです。私は
「投票権のない子供たちが将来にわたり借金を背負い続けなければな
らない。自民党政治への先祖返りだ」と指摘しました。

日本の経済再生に関して、オバマ大統領が就任演説や年頭教書演説で
「中間層を厚くすることが強い経済の目的だ」と述べていることを例
に挙げて考えをただすと、総理は「日本では中間層がそんなに薄くな
ってしまったとは思っていない」と発言、総理には全く国民の現状が
理解できていないことを証明しました。

今の日本で、中間層が細ってしまったことと、デフレは密接な関係が
あります。わが国のデフレの進行は、リストラが深刻化して、中間層
の賃金が下がり、購買力が減っていった過程と軌を一にします。その
認識がなければデフレ克服のための正しい政策はとれません。

現在、確かに円安は進み、株価はリーマン・ショック以降の最高値を
更新しています。円安や株価の高騰は、一部の企業の収益を上げ実体
経済に良い影響を与えることは言うまでもありません。しかし、賃金
が上がらなければ、日本の中間層にとっては、ガソリンや小麦など、
燃料や食料品の輸入物価の上昇によって、生活が苦しくなるだけです。
賃金の上昇は、実体経済が上向き、その傾向が持続的なものになって
初めて達成されるものです。政府は、企業に賃上げをお願いするだけ
でなく、そのための方策を講じる必要があります。

今回の税制改革では、賃上げをした企業の法人税を一部、控除するこ
とが提案されていますが、これだけでは不十分です。法人税を払えな
い、中小企業などにとっては、何のインセンテイブにもなりません。
民主党は、働く個人の手取り額が多くなるような所得税法の改正を議
員立法で提案します。総理もこの提案について「前向きに検討する」
と約束しました。

これから、国会では党首討論も開催されます。私が安倍総理と直接議
論する機会も増えると思います。民主党の建設的な政策提案で安倍政
権の姿勢を質していきます。


衆議院議員 海江田万里

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