岡田克也メールマガジン◇◆かつやＮＥＷＳ◆◇2013年3月9日号

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　　　　　　◇◆かつやＮＥＷＳ◆◇２０１３年３月９日号
　　　　　　　 編集・発行／衆議院議員岡田克也事務所
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○一票の格差是正─国民に分かりやすく憲法上疑義のない改革を急ぐ

一票の格差をめぐる、前回の、つまり昨年１２月の総選挙についての東京
高裁と札幌高裁の判決が出ました。引き続きたくさんの訴訟が起こされて
いますので、今月中に各地で高裁レベルの判決が出て、そして最高裁、秋
頃と言われていますが、場合によってはもっと早く最高裁の判断が下され
る可能性があります。

東京高裁、札幌高裁はともに、昨年末１２月の総選挙について、これは違
憲であるということを判断し、ただ、選挙そのものを無効にするというこ
とは避けた判決になっています。

そういう意味では、予想された範囲の中、つまり無効ということまでは言
わなかったということではあります。

ただ、もちろん立法府としては、こういう判決が司法から出されたという
ことは、これは大きな反省の必要であるということが言えます。一刻も早
く、しっかりした対応が求められるわけです。

しかし、ここでもう一つ新しい問題が発生してきました。つまり、札幌高
裁のほうは、総選挙直前に各党で合意して、可決・成立した５減案、５つ
議席を減らす、つまり定数３００を２９５に減らすという法律について、
これは最高裁の考え方に沿ったものではない、つまり憲法違法であるとい
うことを同時に示しました。

最高裁が前回どういう判断をしたかと言いますと、やはり人口比例で議席
が配分されなければいけない。今までは４７都道府県に１議席を配分し、
残る２５３の議席を人口比例で配分するというやり方をしてきました。こ
れは過疎地、過疎県に配慮するということで、今の小選挙区比例代表並立
制が導入されたときにいろいろ議論はありましたが、入れられたものです。

これについて一票の平等という考え方、憲法の考え方に沿わないというこ
とを最高裁は判断したわけです。

それを受けて、今回、従来の公選法にあった、各都道府県に１議席を配分
するという条項を削除しました。そして、最も人口の少ない鳥取県に２議
席与えることを前提に、その鳥取県の第２区が人口最少ということで、そ
の２倍を超えない範囲で、いろいろ調整した結果、選挙区を５つ減らす。
そして、２倍を超える選挙区についてはあちこち削ったりしながら、２倍
以内に抑えるようにするというのが現在の５減案です。

この５減案を基づいて区割り審議会が開かれて、具体的に２９５の線引き
をどうするかということについて検討を行っているわけです。この考え方
が合意されたわけですが、私も緊急避難的にこういう考え方が必要だと考
えて、もちろん法案にも賛成しています。

ただ、本来基数配分、各都道府県に１議席配分ということが憲法、一票の
平等に反するということあれば、本来鳥取県は１議席にならなければなら
ないわけです。それを無理に２議席与えた、そして、現在の区割りを前提
に、つまり全体の区割りは基数配分１を前提にした区割りになっています
から、それにいろいろ手を加えて２倍以内に抑えたということで、果たし
て、これが奇数配分を廃止したことになっているのかどうかということに
ついて従来から議論があったわけです。

今回の札幌高裁がこれは憲法の趣旨に沿わないということを明確に述べた
わけで、これから各高裁レベルでどういう判断が下されるのか、そして最
高裁がどう判断するのかということを注視しなければなりません。

５減案で区割りまで決めて、国会で成立したとしても、その選挙がまた憲
法違反であるということになってはいけないわけで、ここはよく考えなけ
ればいけないところだと思います。

もう一つ、比例区のほうについて定数削減との関係で議論されています。
少数政党からみれば、比例区だけ減らされるということは避けたいと、あ
る意味では当然のことです。

そういう中で、今、自民党の中で議論されているのは、比例区を３０減ら
して１５０にする。そして、その１５０の中でＡとＢに分けて、Ａはその
投票ごとのそれを反映した比例議席配分にする。Ｂは第一党を除いて第二
党以下の得票に応じて議席を配分すると、こういう案が検討されていると
伝えられています。

ただ、これについても私は非常に懸念を持っていまして、そうすると第一
党に投票した人のその権利というものは比例Ｂにおいては全く反映されな
いということになって、これまた一票の平等を謳った憲法の趣旨に抵触し
かねないという問題があります。

こういうことを考えていきますと、やはり国民から見てわかりやすい、そ
して憲法上疑義のない、比例区と小選挙区をそれぞれ、現行制度を前提に
減らす。どういう配分で減らすということは各党間でしっかり議論する、
こういう方向性がいいのではないかと思えてきます。

いずれにしても、党の中そして各党間でしっかり、かつ急いで議論しなけ
ればならないと思います。

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