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[やまのい和則メールマガジン第1659号]

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　　　　やまのい和則の
　　　　　　「軽老の国」から「敬老の国」へ
　　　　　　　　　　 第1659号（2013/03/07）
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◆◆  生活保護基準引き下げが
      生保以外の低所得者の負担増に波及する心配 ◆◆
　　
メルマガ読者の皆さん、こんにちは。

今朝の厚労部会は、生活保護切り下げに伴う就学援助の切り下げ、
介護保険料、保育料、地方住民税の課税、
介護保険の毎月の負担上限額、
障害者福祉サービスの自己負担上限などへの
自己負担増に波及する懸念についてヒアリングしました。

生活保護基準は生活保護以外の低所得者施策の基準でもあるため、
多くの低所得者の自己負担増に影響があり心配です。
政府からは『市町村が判断すること』
『年末の税制改正により波及するかしないかわからない』
という回答でした。
地方住民税の課税、非課税の限度額は、
生活保護基準に連動することになっていますが、
生活保護基準が下がると、限度額が下がり、
非課税世帯が急に課税世帯になる可能性があります。
課税世帯になれば、様々な自己負担増になります。

今回の生活保護基準引き下げは、
生活保護とは無関係の日本の国全体の低所得者の負担増に
つながる危険性があります。
インフレターゲットにより、
物価は上がるにかかわらず、
低所得者が負担増になれば、
日本の社会の格差は一気に広がりかねません。

山井和則拝


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