■Weekly Mail Journal■2013/2/20 No.672
■Weekly Mail Journal■2013/2/20 No.672
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2013/2/20 No.672 週刊メールジャーナル 読者数9759(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ●安倍内閣は広報機能の改善を図れ！ （会員制経済情報誌『現代産業情報』２月１５日号より転載） 中国海軍の照射事件に対する官邸、防衛大臣などの対応が懸念されている。 このような、国の安全にとっての本質的な問題を、防衛大臣がぶら下がりで発 言している場合ではなかろう。 素人の記者とのやり取りでは、それこそ問題がずれて、テレビで見ている視聴 者に、ことの重大性が伝わらない。 民主党政権時代の野田首相の対応も落第だったが、現内閣ではできるだけ首相 と官房長官だけの発言に止めるべきだろう。 防衛大臣のまとまりない発信力では、権威も立場も維持されず、中国政府だけ でなく、国際的にも軽んじられるだけではなかろうか。 安倍内閣が景気浮揚を掲げ、経団連など経営側にも協力を要請したのは、きわ めて正しい。 それに対して経営側が、相変わらず呼応する態度を示さないのは問題で、彼ら は自分たちの経営責任だけを考え、巨額の内部留保のわずかな取り崩しさえ拒 否している。 かねてから野党の共産党が指摘してきた問題だけに、政権も他の野党も共産党 に点数稼ぎをされたと、ガックリしているらしい。 しかし、どこが言おうが安倍政権が掲げる政策の実現が、必ずしも働く人々の ためにはならないという批判を受け止めるには、政権の経営者側への要請は当 然だ。 正社員だけと、問題は残しているが、流通大手のローソン社長の英断は、他の 大手企業の経営者も見習うべきではなかろうか。 何れにせよ、経済は一時的に落ち着きつつあるとはいえ、米国も欧州も予断を 許さない状況が続いている。 中東に至ってはテロを騙る強盗集団がはびこり、これからも情勢はさらに緊迫 するだろう。 我が国も、いつまでも米国頼みを続けても、将来の展望は開かれない。 中国を中心とした新興国が、経済力も軍事力も情報力さえも強力になる10年20 年後を考え、我が国も自力更生を急ぐべきだろう。 特に防衛力の強化は、自分の責任で負うべき問題で、国民の痛みも承知の上で 、その現実を国民に知らしめるべきではなかろうか。 野党も訳の分からぬ問題で政権攻撃だけをするのではなく、責任野党として政 権に立ち向かい、国民の支持を得るべきだ。 ●体罰を隠蔽して土建屋のために東京五輪を招致する猪瀬都知事の見識とは？ （転載同前） 大阪市立桜宮高校バスケットボール部で、日常的に行われていた体罰によって キャプテンだった生徒が自殺、 日本のスポーツ界に色濃く残る、暴力で選手をしごき屈服させる体質は、その 後に発覚した「柔道女子15人の乱」によって、スポーツ界全体の話と受け止め られ、下村博文・文部科学相は、「体罰を全面的に禁止する」と発言した。 実際、「気合を入れる」といった名目で、コーチ、監督など圧倒的な優位な立 場にある指導者が、棒で小突き、平手打ちをし、心身共に痛めつけ、 離脱する選手がいれば「修練が足りない」と、自己正当化する体質が日本のス ポーツ界にはある。 そこは、同じ厳しい訓練でも、スポーツ科学を取り入れ、選手の自発性を促す 形で能力を高めようとする欧米のスポーツ環境とは彼我の差がある。 柔道日本女子の園田隆二監督を留任させようと、全日本柔道連盟が踏ん張り、 国民を呆れさせたのは、園田監督の指導力が抜きん出ているからではなく、 全日本柔道連盟には、上村春樹会長を始め明大卒が多く、園田監督もまた明大 卒で、上村会長とその側近が、現在の学園と人脈を通じた支配力を維持したい がためだった。 だが、「下村発言」は本気なのか。日本のスポーツ界から体罰は一掃されるの か。 柔道界と女子選手の訴えを受けながら、長く放置してきた日本オリンピック委 員会（JOC）の体質を思えば、道のりは遠い。 それどころか、「下村発言」の背後に、東京五輪招致を命題とする政界の意向 があることを思えば、隠蔽工作に過ぎない。 超党派のスポーツ議員連盟（会長・麻生太郎副総理兼財務相）は、２月1日、柔 道女子などで発覚した相次ぐ暴力による選手指導に関し、実地調査や是正勧告 をする第三者委員会の設置ができるように、月内に議員立法を改正する方針を 固めた。（委員会は設置済み＝本誌注） JOCなど競技団体任せにするのではなく、中立的な立場で対応した方が「暴力追 放には有効」というのだが、この迅速な措置が、2020年の東京五輪招致に悪影 響を与えることを懸念したのは明白である。 『東京新聞』（2月2日付）は、こう報じた。 「國際オリンピック委員会（IOC）の評価委員会が3月に東京で現地調査に入る 前に改善策を打ち出すことにした」 選手の為でなく、スポーツ界の為でなく、東京五輪の為である。マスコミも招 致を煽り、誘致キャンペーンを展開しているが、そもそも東京五輪は誰の為の ものなのか。 弊誌はさんざん指摘してきたが、石原慎太郎氏が引退をほのめかしながら4期も 続けたのは、公共工事削減のなか、「五輪」を錦の御旗にして、ゼネコン・土 建業界に仕事を発注できるからだった。 それは、森喜朗、青木幹雄、古賀誠といった大物政治家に共通する思いで、石 原氏の4選出馬の見返りが、ロートル大物たちの「伸晃代議士への自民党総裁選 支援」だったことは、記憶に新しい。 そんな裾の汚れた人間たちの思惑によって始まった東京五輪誘致を、今、最も 熱心に推進するのは猪瀬直樹都知事である。 道路公団の腐敗を暴き、政官業の癒着構造を「日本国の研究」で解明したノン フィクション作家にあるのは、強い権力志向であることが、「石原後継」を受 け、都知事になってから改めて判明した。 都民も国民も五輪を望んでいないことは、切望感のなさに表れており、マスコ ミの「回答をそう仕向けさせる誘致質問」によって、かろうじて他国並に70％ 以上の支持率を確保しているものの、誘致への意識は、一向に盛り上がってい ない。 だが、「石原後継」が推薦の条件であった以上、猪瀬知事は引き下がれず、右 肩上がりの五輪招致支持率の表を持ち、満面の笑みで東京五輪をアピール。 そこには「ゼネコン・土建屋を喜ばせるだけの五輪」という、かつての猪瀬氏 なら当然、持っていた問題意識は、かけらもない。 こういう指導者層によって、選手の人権は無視され、体罰は隠蔽され、スポー ツ界は変わらない。 五輪招致など止め、本気でアマチュアスポーツの体質を改善すべき時期にきて いる。 また、自分たちの利益のために五輪招致を全面的に支援するマスコミも、冷静 に判断すべきだろう。 ◆会員制（法人・個人）情報誌『現代産業情報』のご購読は、本誌がお取次ぎ します。お申し出いただければ、見本誌を無料でお送りいたします。 【お知らせ】 ■「第12回全国社内誌企画コンペティション」のご案内■ トライして、たしかめよう、社内報の力！ 社内誌、Ｗｅｂ社内報、周年誌、記念誌編集者のみなさん、 あなたのイチオシ企画を応募してください。 今年も「第１２回全国社内誌企画コンペティション」を行います。 2012年4月～2013年3月までの企画を応募いただき、優秀な作品を表彰するも のです。１つの企画に対し、３人の専門家がていねいに審査し、審査講評を 結果とともにみなさまにお送りしております。 社内誌・広報誌を担当されるみなさまの成果を発表する場として、また社内 誌・広報誌のレベルアップにご活用ください。みなさまのご応募をお待ちし ています。 応募締め切りは５月１０日（金）です。 今年初めて参加したい方、いつもＤＭが届かない方はご連絡いただければ応 募要項を郵送いたします。大変お手数ですが、下記までご連絡ください。 または以下のコミサポネットの「社内報の企画コンクール」で応募要項・応 募申込書・企画応募用紙が取り出せます。 ⇒http://www.commu-suppo.net/ ご連絡先：ナナ総合コミュニケーション研究所 社内誌企画コンペティション事務局 富加見（ふかみ）まで （TEL：03-5312-7471・E-Mail：fukami@nana-cc.com ◆新年最初のサロンです！◆ ■2月22日（金）第41回 社内広報サロン(東京)のご案内■ テーマ「企画」をもっと楽しく、スムーズに （大阪15回、東京40回が大変好評だったため同テーマ） ■日時■ 2013年2月22日（金）18：30 ～ 20：45 ■場所■ ナナ・コーポレート・コミュニケーション （東京都新宿区新宿１－２６－６新宿加藤ビル５F） ■会費■ 2000円（軽食付） ■お申し込みは■ http://www.commu-suppo.net/ ＜電話、Ｅ-mailでのお申し込み・お問い合わせ＞ ナナ総合コミュニケーション研究所 富加見（ふかみ） 電話：03-5312-7471 E-mail:fukami@nana-cc.com ●●セミナーや社内広報サロンはコミサポ有料会員でない方や、 弊社とお取り引きがない方も参加できます！●● ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２０１３年２月２０日 第６７２号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
