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[やまのい和則メールマガジン第1652号]
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やまのい和則の
「軽老の国」から「敬老の国」へ
第1652号（2013/02/18）
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◆◆ 生活保護基準引下げに伴う他制度への影響 ◆◆
～30人の担当者のうち、「影響なし」は2人だけ～
メルマガ読者の皆さん、今晩は。
先週木曜日の厚生労働部門会議では、
生活保護基準引下げの他制度への影響、
生活保護や低所得家庭の高校中退・不登校の実態等について
ヒアリングを行いました。
生活保護基準引下げに連動する他制度の担当者に集まってもらい、
厚生労働省、文部科学省、総務省、国土交通省、内閣府、
防衛省の担当者30人が参加。
30人のうち、「生活保護基準引下げの影響が100％出ない」と
挙手したのは、たった2人でした。
ほとんどの担当者は、「影響が出るかどうか
現時点ではわからない」でした。
また、生活保護世帯と一般世帯の子どもについて、
厚生労働省と文部科学省から
高校中退率、不登校率、進学率などについて
ヒアリングしましたが、
数倍の格差が既にあります。
今回の生活保護基準引下げで格差が益々広がる危険性大です。
基準引下げの影響は甚大です。
ポイントは次のとおりです。
１．生活保護基準引下げに伴う影響
※ 省庁出席者（30人）に有無を挙手してもらった。
〇影響が“生じない”と答えた制度
・養護老人ホームへの入所者措置【厚労省】
・独立行政法人自動車事故対策機構による生活資金の貸付け【国交省】
〇影響が“生じる”と答えた制度
・国立ハンセン病療養所等入所者家族生活支援費【厚労省】
・ハンセン療養所非入所者給与金（援護加算分）【厚労省】
・中国残留邦人等に対する支援給付【厚労省】
〇その他
「経過措置」を設ける次の5制度については、
「経過措置」期間終了後は影響が生じる。
・住宅望遠工事補助【国交省】
・生活保護等世帯空気調和機器稼働費補助金交付【国交省】
・遅延損害金の免除【内閣府】
・住宅防音事業（空気調和機器機能復旧工事）【防衛省】
・空気調和機器稼働事業【防衛省】
２．大学進学率等について生活保護世帯と一般世帯の比較
〇大学進学率 一般世帯の進学率は、生活保護世帯の2.56倍（53.6％と21.0％）
〇修学旅行に行けない高校生の率 比較できず
〇高校中退率 生活保護世帯の中退率は、一般世帯の2.12倍（3.39％と1.6％）
〇不登校率
・小学校 生活保護世帯の不登校率は、一般世帯の5.31倍（1.75％と0.33％）
・中学校 生活保護世帯の不登校率は、一般世帯の3.87倍（10.21％と2.64％）
・高校 生活保護世帯の不登校率は、一般世帯の2.15倍（3.61％と1.68％）
〇高校進学率 一般世帯の進学率は98.3％、生活保護世帯の進学率は89.6％
最新の活動報告をホームページに掲載しています。
よろしかったらご覧ください。
山井和則 拝
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(2013/02/18 読者数 3247 [同内容のメルマガ合計 3631]）
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